住澤整の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設することといたしております。
　その目的は、企業内研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、また研究者の企業間の移動も活発ではないという問題意識に基づきまして、国際競争に資するハイレベルなイノベーションにつながるような博士号取得者の活用でありますとか、あるいは、それらの者を外部から雇用することによるオープンなイノベーションの創出ということを目指すものでございます。
　これについて、現在具体的な数値による目標を掲げているということではございませんが、御指摘ありましたように、この措置の有効性や必要性については不断の検証が必要になってくるというふうに考えておりまして、租特透明化法に基づく適用実態調査の活用はもちろんでございますが、要望官庁において政策評価を行う際に、政府の統計あるいは企業へのアンケート、様々なデータを用いまして適切な政策評価を行っていただき、その効果を適切に検証していくことが必要であるというふうに考えております。