住澤整の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたように、政府といたしましても、小売業を含む第三次産業を含めて企業の行う研究開発をより一層促進していく必要があるというふうに考えております。
　このため、今御紹介がございましたように、今回の税制改正案におきましては、研究開発税制において、既存のビッグデータを活用したサービス開発についてもこの研究開発税制の対象とする見直しを行うこととしております。
　元々、平成二十九年度の税制改正におきまして、このサービス開発を行う場合についても研究開発税制の対象とするという改正が行われたわけですが、その際に、ＩｏＴ等を活用いたしまして自ら自動的に大量のデータを収集するというサービス開発を対象にするという整理が行われたわけですが、それですと、この既存のデータを用いてより幅広いサービス開発を行うサービス産業の努力が対象にならないということでございますので、今回その部分を見直しをさせていただいたということでございます。
　この改正を含む研究開発税制の有効性、必要性につきましては、先ほども申し上げましたように、政策評価等を通じて検証していく必要があるというふうに考えておりまして、要望省庁に対してもそういった取組を促すとともに、総務省行政評価局とも連携いたしまして適切な検証を行ってまいりたいというふうに考えております。