住澤整の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(住澤整君) お答え申し上げます。
この人への投資を促進する税制措置につきましては、今委員からも御紹介いただきましたが、昨年の令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について中小企業が教育訓練費を増加させるインセンティブを強化するために、この税額控除の上乗せ要件を見直したところでございます。
また、これに加えての対応ということで、今般の改正案におきましては、企業の国際競争力を強化する人材投資を促進するため、研究開発税制のオープンイノベーション型におきまして、博士号取得者や一定の経験を有する研究人材の雇用を促進するための新たな類型を創設することといたしております。
また、企業が例えば学校をつくって人材育成をしていくといったようなことも促進をしようということで、企業が設立する学校設立準備財団について寄附金税制の対象とするための包括的な告示を行うといったようなことも今回の改正案においては、改正においては行うことといたしております。