齋藤通雄の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（齋藤通雄君）　お尋ねいただきました大手町プレイスに係る国有財産でございますけれども、これ、ちょっと経緯も含めて、なぜ売却することになったのかということをお話をさせていただければと存じます。
　ここの土地、元々、平成二十年、まだ国立印刷局の所有地だった時代に再開発の計画が出てまいりまして、その基本合意がなされたというところに端を発しております。その後、平成二十二年に印刷局が所有していた土地が国庫に納付されたということで、国の土地になったと。その上で、再開発に伴って地権者が取得をしますいわゆる権利床、これをどうするのかということが国にとっての課題になったということでございます。
　この点について、平成二十七年度の財政制度等審議会におきまして、信託制度を活用してテナントを誘致、貸付けした上で売却を進めることが適当というふうに答申をいただきました。これは、つまり、売却するに当たってテナントを探すリスクを買手の側に負わせるのではなくて、まずテナントを誘致をした上でそれから売却をしようと、そういう答申をいただいたということでございます。これを受けて、私ども財務省で信託銀行と信託契約を締結をし、信託受益権を取得をしたと。そのテナントがその後順調に誘致できましたので、昨年の十一月にその信託受益権の売買契約を締結をしたということでございます。
　実は、私ども、令和元年度に、有用性が高く希少な国有地、今回の大手町なんかもそれに当たると思いますけれども、そうした土地は売却をするのではなくて留保財産として所有権を持った上で定期借地等で活用するという答申いただいていますので、順番がもし逆であったならば売却にならなかったんだと思いますけれども、この留保財産についての答申をいただく前だったので売却をすることになったということでございます。
　竣工から売却までの間、賃料は入っておりまして、これは毎年数十億規模、直近令和四年度ですと九十億円ほどの賃料を取得をしております。