茂木陽の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。
　今回の防衛力強化の検討に際しましては、先ほど御答弁申し上げたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、五年間で委員御指摘のように四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。
　具体的に少し申し上げます。
　まず、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するためのものといたしまして、スタンドオフ防衛能力の整備に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力の強化に約三兆円を計上したいと考えております。
　また、万一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合、陸海空とかサイバー、電磁波、宇宙という領域をまたがりまして我が方、当方の優越性を獲得するためのものといたしまして、無人アセット防衛能力の整備に約一兆円、それから宇宙領域に一兆円、サイバー領域に一兆円、また、車両、艦船、航空機等の近代化に約六兆円、それから指揮統制、情報関連機能の強化に約一兆円を計上しているところでございます。
　さらに、迅速かつ粘り強く活動を続けまして、相手方の侵攻意図を断念させるということも大事でございます。このため、機動展開能力、国民保護のために約二兆円、持続性、強靱性といたしまして、不足している弾薬の整備に約二兆円、装備品の可動の向上に約九兆円、施設整備、約四兆円を計上しているところでございます。
　また、これに加えまして、いわゆる防衛生産・技術基盤の強化、これに約一・四兆円、人的基盤の強化を含む教育訓練費等に約四兆円、基地対策経費として約二・六兆円、都合、約四十三兆円を積み上げたところでございます。
　この四十三兆円、五年間という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠なものと私どもは考えているところでございます。
　今後とも、国民の皆様に御理解いただけるよう、防衛省として引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。