茂木陽の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。
　まず、昭和五十一年のＧＮＰ一％枠でございますけれども、これは当時の安全保障環境を基にしたものでございますけれども、防衛力整備は、我が国防衛上の必要性という見地から具体的な整備内容を検討するとともに、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行う必要があるとの観点から、当時の安全保障環境の下で、当面の各年度の防衛費のめどとして、政府としての総合的な見地から定められたものと承知をしているところでございます。
　なお、このＧＮＰ一％枠でございますけれども、昭和六十一年の閣議決定によりまして撤廃されておりますけれども、これは、昭和六十二年以降につきましては、新たに策定されました中期防衛力整備計画、これまで、昨年までやっておったわけでございますが、この計画の下で五年間の各事業を積み上げて管理をしていくと、各年度の防衛関係費は同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するということにしたからでございます。
　それから、今回のことでございますけれども、今回の防衛力強化の検討に際しましては、繰り返しでございますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、防衛力の抜本的強化のための経費を積み上げたところでございます。防衛力整備計画対象経費につきましては、五年間で総額四十三兆円、令和九年度、八・九兆円程度となることを見込んでいるところでございます。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、この内容の積み上げと合わせて、これらを補完する取組といたしまして、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化をするための経費も積み上げたところでございます。
　こうした積み上げの考え方が大前提にあるわけでございまして、こうした積み上げを踏まえまして、令和九年度におきまして、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずるとされたものでございます。
　以上でございます。