堂込麻紀子の発言 （財政金融委員会）

○堂込麻紀子君　続きまして、令和五年度の予算における建設国債の対象に防衛費を加えた理由についてお伺いをいたします。
　財政法第四条第一項のただし書において、いわゆる建設国債は公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限定して発行できることとされておりまして、この対象となる公共事業費等については、予算総則に明記されております。一九六六年二月の衆議院予算委員会及び大蔵委員会では、当時の福田大蔵大臣が、防衛費ということ自体が消耗的な性格を持つことから、一般の公共事業等に準ずることは適切でないという御答弁をしており、これまでは防衛費は建設国債の対象とはされてきませんでした。
　令和五年度予算編成で防衛費を建設国債の対象とした理由について、鈴木大臣は衆議院での御質疑で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関わる経費全体での整合性を図るために実施した、また、従来であれば赤字国債を発行した経費について建設国債に振り替えることとなるものであると、防衛関係費の増加の財源、国債増発リスクとなるとは考えていないというふうに御答弁をされております。
　この考え方とかつての国会答弁で示された考え方とは整合しているのか。防衛費を建設国債の対象に加えた理由について、過去の国会答弁等との関係も踏まえつつ、鈴木大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。