横沢高徳の発言 （財政金融委員会）

○横沢高徳君　おはようございます。
　委員派遣について、御報告申し上げます。
　昨十二日、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査に資するため、委員派遣を行い、福島市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、酒井委員長、浅尾理事、大家理事、西田理事、上田理事、加藤委員、白坂委員、柴委員、横山委員、梅村委員、大塚委員、井上委員、神谷委員、堂込委員及び私、横沢の十五名で、三名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、浪江町長の吉田栄光公述人からは、福島県の復興は着実に前進しているが、課題も多く、今後も中長期的な支援が必要であること、政府の令和五年度税制改正の大綱には復興財源の総額を確実に確保する旨の記述があり、しっかり取り組んでほしいと考えていること、復興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長については、町民が不安感を抱かぬよう、政府が正確な情報発信や説明に努めてほしいと考えていることなどについて意見が述べられました。
　次に、ドメーヌミカヅキ代表の及川恭平公述人からは、陸前高田市における農業の担い手が高齢世代中心であること、陸前高田市においてハード面での復旧はめどが付いた一方で、復興はまだ道半ばであり、引き続き支援が求められること、防衛の重要性は理解するものの、復興特別所得税の仕組みを防衛財源の確保に使用すべきでないことなどについて意見が述べられました。
　最後に、ノーモア・フクシマいわき市民訴訟原告団長の伊東達也公述人からは、原子力発電所の事故によって福島県の人口が大幅に減少し、今なお回復していないこと、廃炉作業も計画どおり進んでいないなど、福島県民が被害を受け続けていること、復興特別所得税を防衛費に転用することには反対であることなどについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、国の財源措置等により被災地における復興財源を更に増額する必要性、復興特別所得税に関する被災地の声や心情、自衛隊の機能及び規模に対する評価、被災地における第一次産業への新規参入者に対する支援の在り方、メディア等における防衛費に関する議論に対する若者の認識、復興特別所得税と防衛財源の関係についての政府の説明に対する評価、避難区域へ住民が戻りやすくするための方策、福島県の復興に向けた施策に関する意見等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に、多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。