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植田広信の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、昨年六月でございますけれども、消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定をしております。デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、デジタル化の検討を進めております。
　委員御指摘の非公表のものでございますけれども、消費生活相談サービス運営標準ガイドラインというものでございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたアクションプラン二〇二二を具体化するために、相談員の処遇を含めた消費生活センター運営について、ＤＸ後の中長期的な在り方を都道府県の消費者行政担当部局向けにお示しできるように今作成をしておるというところでございます。
　本ガイドラインでは、相談員の年齢構成等の基本的なデータ、それから相談現場、組織体制や人員不足に伴う課題等を踏まえた上で、消費生活相談のデジタル化が進展した後を見据えた業務の在り方を中心に、能力、経験に見合った処遇でありますとか、相談員が働きやすい環境の整備の必要についてお示しをしたいと考えておるところでございます。

発言情報

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発言者: 植田広信

speaker_id: 18841

日付: 2023-03-16

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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