片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　成年年齢引下げに伴います若年者に対する消費者教育、啓発につきましては、これまでアクションプログラム、それから全力キャンペーンなどを続けてまいりましたけれども、令和四年度から、消費者教育の実践・定着プランに基づきまして、関係省庁と連携をして周知啓発を実施してきているところでございます。
　この中では、先ほど来お話にありましたもうけ話を始めとした若年世代の被害防止のために、高等学校、大学、それから専門学校等を対象に、文部科学省と連携をいたしまして、消費生活相談員等による出前講座の実施などを行ってきております。これは、具体的なトラブル事例を実際に相談員の方からお話しをいただくことで具体的なイメージを持っていただくというような効果があるというふうに考えております。また、新入学生や成年となる生徒等に対するトラブルや事故等防止のための注意喚起も文部科学省を通じて各自治体に周知徹底を行わせていただいているというところでございます。
　加えまして、現在、事業者における新人向けの消費者教育研修プログラムの開発も行っておりますほか、先ほど来お話ありました十代後半から二十代前半の子を持つ親世代向けの啓発も重要であるということから、もうけ話等の懸念される新成人の消費者トラブルを扱った親世代向けの動画の配信なども行っているところでございます。
　引き続き、様々な工夫を凝らしながら、関係省庁とも連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。