片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　これまでの基本方針の対象期間につきましては五年でしたけれども、今回は七年間とさせていただいております。これにつきましては、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、消費者基本計画と基本方針の対象期間を一致させて地方公共団体の計画策定の事務の合理化を図るということを目的としているものでございます。
　実は、消費者基本計画と消費者教育の基本方針につきましては、それぞれ地方に計画の策定をお願いをしているところではございますけれども、地方におきましてはこの二つを一つの計画に落とし込んで策定しているところが多うございます。したがいまして、基本計画と基本方針がそれぞれ改定されるので、そのたびごとに改定の手間が掛かるということで、対象期間は一致させてほしいという声が出ておりました。
　今回七年間といたしますけれども、長過ぎるという意見もございますので、期中において必要に応じて変更を検討することとしているところでございます。
　それから、基本方針の今回の重点ですけれども、第一に、消費者が自ら学び、相互に学び合う、考える、行動することを促進すること、それから第二に、若者、高齢者など、多様な消費者の特性を踏まえたきめ細やかな対応をすること、そして第三に、デジタル化への対応をすること、第四に、消費者市民社会の一員としての行動を促進すること、この四点を基本的視点として定めておりまして、取組を進めてございます。
　その上で、多様な消費者教育の担い手間の連携を促進するため、消費者教育コーディネーターの機能強化を図ることと、それから消費者教育の効果検証を行うため、今後、ＫＰＩの検討、設定を進めることとしております。