片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者教育コーディネーターに期待する役割につきましては、今委員からまさに御紹介いただいたとおりでございますけれども、消費生活センターあるいは消費者団体、民間事業者、それから学校関係者などをつないで新たな消費者教育の場や内容を創出するという、こういう役割を期待しているものでございます。
　その配置の状況ですけれども、令和二年四月に策定をいたしました地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、都道府県及び政令市への配置を目標として掲げて配置の促進を行ってきておりますけれども、令和四年四月時点で四十都道府県、十七の政令市、全国で合計二百六十八人が配置をされているという状況でございます。
　今回、基本方針の中でも消費者教育コーディネーターの活性化や機能強化を図ることとしておりますけれども、これまでも各県の取組などを紹介してきておりまして、まさに好事例とか成功事例の情報収集や分析を行ってきているところでございますけれども、今後も引き続き、消費者教育コーディネーターが抱える課題などにも注視をしながら、コーディネーター会議の場で情報共有を図りながら、活性化を図っていきたいというふうに考えてございます。
　具体的な活躍の事例でございますけれども、一点御紹介をさせていただきます。消費者教育コーディネーターが大学と連携、協働をして、大学生自身が大学生の目線で消費者教育の教材を作成している事例や、さらには、大学生がモデル授業を行ったり、あるいは高校などに対してボランティアの講師として活動を実施している事例などがございます。
　こうした事例なども紹介しながら、消費者教育コーディネーターの更なる活性化を図っていきたいというふうに考えております。