新川達也の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされておりました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけて、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行っております。
　この結果、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二社以上存在するかどうか等の競争圧力、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性という三つの観点から総合的に判断すべきとされております。その上で、こうした基準に照らし、同審議会において供給区域別の競争状況の評価を行ったところ、二〇二〇年三月末の時点で、全ての供給区域について規制料金を存続することが適当とされたところでございます。
　その後、二〇二一年三月末時点、二〇二二年三月末時点と定期的に競争状況の確認を行っているものの、現在に至るまで規制料金の解除基準を達成する地域は出ていない状況でございます。
　引き続き、競争環境の整備に努めるとともに、競争状況を注視し、基準を満たす地域があるかどうか、定期的に確認していく所存でございます。