池田達雄の発言 （総務委員会）

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、この地方法人課税は地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておりますが、一方で、他の税目に比べ地域間の税源の偏在があることから、その偏在の是正に向けた取組というのを進めてまいりました。直近の例でございますが、平成三十一年度税制改正において、法人事業税の一部を譲与する特別法人事業税・譲与税制度を創設いたしました。
　この見直しを行った背景でございますけれども、二つございまして、一つは、当時、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差が拡大していたこと、もう一つは、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部に企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況にあった、この二点が背景としてございました。
　このため、地域における事業活動により生じる付加価値の総計である県内総生産の分布、この県内総生産の分布と地方法人課税の税収の分布、これをおおむね合致させるため、法人事業税の三割程度を国税である特別法人事業税とし、これを人口基準に基づいて譲与することとしたものでございます。
　このような見直しによりまして、譲与税を含めた地方法人課税の税収額に係る人口一人当たりの最大と最小の都道府県の差は、平成三十年度に四・一倍でありましたものが、令和三年度、足下では三・五倍程度に縮小しております。
　委員からは、もう一段の偏在是正について御提案をいただきました。これにつきましては、以上申し上げた特別法人事業税・譲与税制度導入の経緯等も踏まえまして、経済社会構造の変化、これを把握いたしますとともに、地方税の偏在の度合い、地域間の財政力格差の状況等についてしっかりと注視していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築、これに向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。