池田達雄
総務委員会
池田達雄の発言 （総務委員会）
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○政府参考人（池田達雄君） お答えいたします。
森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途でございます森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と相関関係が高い、相関が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。
この五割、二割、三割の考え方でございますが、制度創設時の検討におきまして、森林・林業関係の市町村単独事業における一般財源負担額の内訳が、人材の育成を含みまして、森林整備で約七割、木材利用の促進等は約三割、こういうふうになっておりました。また、森林・林業関連の市町村単独事業における一般財源負担額のうち、私有林に係る森林整備、それと人材育成、これの経費の割合がおおむね五対二となっていたことなどを踏まえたものでございます。
ちなみにでございますが、令和三年度決算に基づく地方団体における森林環境譲与税の使途別の活用割合を見ますと、森林整備が五五・七％、人材の育成が二一・二％、木材利用の促進等が二三・一％、このようになっているところでございます。
森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途でございます森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と相関関係が高い、相関が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。
この五割、二割、三割の考え方でございますが、制度創設時の検討におきまして、森林・林業関係の市町村単独事業における一般財源負担額の内訳が、人材の育成を含みまして、森林整備で約七割、木材利用の促進等は約三割、こういうふうになっておりました。また、森林・林業関連の市町村単独事業における一般財源負担額のうち、私有林に係る森林整備、それと人材育成、これの経費の割合がおおむね五対二となっていたことなどを踏まえたものでございます。
ちなみにでございますが、令和三年度決算に基づく地方団体における森林環境譲与税の使途別の活用割合を見ますと、森林整備が五五・七％、人材の育成が二一・二％、木材利用の促進等が二三・一％、このようになっているところでございます。
発言情報
speech_id: 121114601X00420230316_021
発言者: 池田達雄
speaker_id: 10345
日付: 2023-03-16
院: 参議院
会議名: 総務委員会