池田達雄の発言 （総務委員会）

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みでございます。このような仕組みを取っていることからも、この特例を利用した場合の控除は所得税からは行わず、個人住民税において行われることとなっております。
　また、この仕組みの背景でございますけれども、地方六団体の方から、地方創生の推進のために、ふるさと納税の手続を簡素化について検討するよう要望されたことを踏まえて導入されたという経緯がございます。
　このような制度導入の経緯でありますとか、また、そもそも論に戻りますと、ふるさと納税制度は地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転させること、これが検討の出発点であったこと、こういったことを考えますと、このワンストップ特例制度による減収額を国費で補填するというのはなじみにくいのではないかと考えております。
　なお、ワンストップ特例制度は、委員の方からも御紹介ございましたが、高額所得者など確定申告を必要とする方や五団体を超える地方団体にふるさと納税をした方は適用の対象外となりますので、制度上、個人住民税における追加的な控除は限定的なものにとどまっているのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。