原邦彰の発言 （総務委員会）

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたけれども、交付税特会の償還、それから国税の減額補正の精算というのは将来の交付税総額を減らす要素でございますので、これにしっかり取り組むということは、私ども、将来の交付税の安定的な総額確保の観点から重要と思っております。
　そうした中にありまして、これ、新型コロナの影響が最初ありましたときに、かなり、税収が交付税の法定分も含めてかなり落ち込むということを見込んでおりまして、こういった特会の償還や国税の減額補正、こういったもの、ある意味年度途中で交付税が減らないように、その交付税総額を確保して、将来返してあげるよという法律改正をしています。
　したがって、ところが蓋を開けてみますと、意外にコロナの影響を、いろいろと景気対策もありまして、税収がそれなりに落ち込まなかったということがありました。こういうことがありましたものですから、そのとき先送りしていた特別会計の償還をちゃんと返そうと、あるいは、そのときに減らさないで将来、そのときには確保して将来返しますよと言っていた国税の減額補正、こういった、コロナの影響によって先送りした健全化の分を取り戻したいということがありまして、このようなことを行いました。
　臨財債の縮減をまず取り組むべきだというお声があるのは十分承知しておりましたが、今のような事情で、それぞれバランスを図りながら取り組んだということでございます。
　それから、臨財債の縮減と特別会計の借入れのバランスでございますけれども、今、金利が御案内の状況でございます。交付税特会三十兆円弱をこれ毎年毎年入札をして借り入れているものですから、これ金利非常に心配でございますので、やっぱり特会の借入れの問題にもしっかり取り組みたいということでバランスを取ったと、こういうことでございます。