長谷川英晴の発言 （総務委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　政府の二月二十七日の関係閣僚会議の中で、子育て世帯を意識した空き家と所有者不明土地を自治体が一緒に管理、活用することを国として後押しする、また、政府が今夏の閣議決定を目指す、これから十年程度の国土づくりの方針となる新たな国土形成計画に、所有者不明土地、空き家の利活用の円滑化が含まれると報道で承知をしておりますけれども、是非、日本郵政グループにおかれましても、グループ内の英知、人材、経営資源を生かし、移住、定住促進を含む地域のにぎわいの再生に御貢献をいただければというふうに思います。答弁は結構でございます。
　次に、別の質問に入ります。
　オンライン診療について、厚労省にお尋ねをしたいと思います。
　医療法では、医療について、医療提供施設や患者の自宅などで提供すると、こう定めており、国は、規制緩和に向け、社会保障審議会医療部会においてオンライン診療を提供できる場所や条件の検討を進めているというふうに承知をしております。
　一方で、デジタル田園都市国家構想総合戦略の住民に身近な場所を活用した遠隔医療の項目に、住民にとって身近な場所の中でも、郵便局については、条件不利地域や過疎地域を含む全国津々浦々に拠点を持ち、高齢者を始めとした住民に寄り添ったみまもりサービスを提供する身近な拠点であり、自宅でのオンライン診療、服薬指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行うとありました。
　また、一月二十六日の参議院本会議で、ここにいらっしゃる山本順三先生の質疑に対して、岸田総理は、「例えば、愛媛県宇和島市では、郵便局も活用し、自宅でのオンライン診療や服薬指導のサポート等の取組を行うなど、デジタルの力を活用することにより地方の社会課題を解決し、住民の方々の安全、安心の確保につなげている好事例があると聞いております。こうした事例の横展開を加速化することで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。」、こう答弁をされました。
　そこで、オンライン診療可能な場所や条件の検討状況と郵便局の空きスペースの活用についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。