長谷川英晴の発言 （総務委員会）

○長谷川英晴君　今お答えをいただきましたけれども、実はもう一問この関連で質問しようと思っていましたけれども、答弁をいただく時間はありませんので、要望として私から少しだけ話をして、終わりにさせていただきたいと思います。
　改正前の郵政民営化法では、日本郵政は、社会・地域貢献基金として上場後の株式売却収入や利益の一部を一兆円になるまで積み立てることが義務付けられ、社会・地域貢献業務に必要な資金は基金の運用益から交付されることになっており、法案審議時に当時の小泉純一郎内閣総理大臣から、社会・地域貢献基金の設置や株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、郵便局のネットワークが移行期間後においてもしっかり維持されるよう、きめ細かな法制上の担保を行うこととしたとの答弁があったというふうに承知をしております。
　一方で、今の郵政事業の現状、それから地域社会の変化、こういったものを見たとき、この社会・地域貢献基金、これ、今は改正民営化法でなくなりましたけれども、是非この復活を検討すべきではないかということを私は申し上げたいと思います。
　改正郵政民営化法の審議過程で、この社会・地域貢献基金に対して、当時の中塚一宏内閣府副大臣は、今回、制度自体は廃止をされることになるわけですけれども、会社の経営努力によってこういった業務が継続されることを期待をしたい、そういうふうに思っていますと答弁をされています。
　この以降の現状を見ると、過去、日本郵政グループが、傘下のオーストラリアの国際物流会社トール・ホールディングスの業績不振から同事業に関わるのれん代など約四千億円を減損損失として計上するなどの大きな失敗、あえて過ちと言いますけれども、こういったことを繰り返すことなく、この収入資金は、ユニバーサルサービス維持や社会、地域の課題を解決するため地域に根差した郵便局を複合的に活用する、そういった新規事業を生み出すことなどに売却収入を充てるべきというふうに思います。
　今日は四月二十日、郵政記念日表彰です。近代郵便がスタートをした、そういうことを記念する日というふうに思っておりますけれども、是非、この創業の精神、それから地域における郵政事業、郵便局の在り方、地域の方々からのその思い、こういった思いをしっかりと持った上でグループ運営をしていただけること、最後に希望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。