西田実仁の発言 （総務委員会）

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、人口の急減に対処するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。
　これは、令和二年六月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。
　地域には農業や漁業など様々な事業ありますが、事業所単位で見ると年間を通じた仕事が余りなく、安定した雇用や一定の給与水準を確保するのが難しいといった課題があり、そのため十分な人手の確保が難しいと。そこで、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することで地域の担い手を確保しようというのが特定地域づくり事業協同組合制度であると承知しております。
　同組合に対する財政支援は、組合の運営経費の半分は利用料収入、残り半分は市町村が負担しますが、そのうち半分は国の交付金が充てられ、さらに残りの半分は特交措置が講じられておりますので、市町村の実質的な負担は全体の八分の一で収まるスキームになっております。
　働き手にとっては、言わば地域密着型のマルチワーカーとして働ける制度であり、一つの事業者では一人分の仕事がないことも多い地域の事業者と地域で暮らしながら様々な仕事に挑戦をしたいという移住者の人をつなぐ新しい働き方の創出でもあるというふうに理解しております。
　そこで、この特定地域づくり事業協同組合制度、施行から三年が経過しようとしておりますので、直近の認定状況、また派遣職員の状況について総務省にお伺いしたいと思います。