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松本剛明の発言 （総務委員会）

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○国務大臣（松本剛明君）　本制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために重要な仕組みであると認識をしております。特定地域づくり事業協同組合の設立数については二年間で約七倍に増えており、全国で制度の活用が進み、一定の効果が出ているものと評価もいただいているものと思っております。
　一方で、本制度が対象としている人口急減に直面している過疎関係市町村のうち組合を設立しているのは一割程度にとどまっており、都道府県によって設立数に差がある状況です。また、組合設立後、派遣職員の確保に苦労されている事例についても承知しているところでございます。
　これまで、総務省では、本制度の普及に向け、組合の設立や運営経費に対する財政措置、全国市長会、全国町村会などと連携した首長への直接の働きかけ、先進的な取組事例の周知などに取り組んできました。
　今後とも、地域人口の急減に直面している地域において本制度の活用と定着が進み、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られるよう、関係府省庁ともしっかり連携し、制度の普及に努めてまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 121114601X00920230420_027

発言者: 松本剛明

speaker_id: 31918

日付: 2023-04-20

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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