西田実仁の発言 （総務委員会）

○西田実仁君　今大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立に向けた様々な課題についても総務省として力を入れていただいているというお話でございました。
　この特定地域づくり事業協同組合の設立に関して、以前、組合の発起人あるいは組合員の募集を更に後押しをする、そういう目的で、受け入れる地域社会の鍵となる中小・中堅企業向けに税制のインセンティブを与えてはどうかという提案を税調でさせていただいたことがありまして、今日、資料でもお見せしておりますが、地元リーダー候補者育成支援税制という、仮称でありますけれども、そういう税制を提案させていただいたことがございます。
　これは、郷土の新卒、郷土の職場に戻る若者というのは、将来、郷土の経済や社会を支えるリーダーの候補であると。こうした若者を各地域にある事業所が一体となって職場を提供する、これがまさに今の特定地域づくり事業協同組合でありますけれども、これを更に後押しをする税制という目的です。具体的には、地元の新卒あるいは都市圏から地元に転職してくる若者が地元の複数の業種の事業者で一定の年数以上働く場合に、各事業所での研修費用を税額控除してはどうかという仕組みであります。
　それらの若者は、この特定地域づくり事業協同組合、あるいは場合によっては地元の商工会、商工会議所などに所属して各事業所に派遣されるものであり、これによりまして、その若者は同一の地元で様々な職種を体験して地元の経済社会や人々を知り、将来の地元のリーダー、例えば経済界でのリーダーや、あるいは場合によっては議員のなり手とか、こういうことが期待できると。
　同時に、短期的には地方に転職をする若者の増加も期待できるということで、こうした受け入れる事業所がその若者を教育、研修する場合の教育費用を税額控除するということを通じて、より、その組合でいえば発起人あるいは組合員の募集を後押しをしようという、こういう狙いでありますけれども、これにつきまして総務省のお考えをお聞きしたいと思います。