松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　地方税につきましては、現在、地方税統一ＱＲコードなどを活用した電子納付が可能となっているところですが、経済団体や一部の団体からは、地方税以外の公金の納付についてもｅＬＴＡＸを活用できることについて、ただいまも御指摘がございましたが、要望をいただいてきたところでございます。
　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付のデジタル化は、住民や民間事業者にとって、自治体窓口以外での公金納付の選択肢が広がり、利便性が向上すること、自治体にとりましては、紙の納付書に係る事務処理が省力化され、公金収納事務の効率化、合理化が図られることといったメリットがあると考えております。
　このため、総務省では、デジタル庁と連携し、令和八年九月には地方税以外の公金についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることを目指し、自治体や事業者などの意見を伺いながら取組を進めていくこととしております。
　また、今回の地方自治法改正により、原則として全ての公金の収納事務について長の判断により指定公金事務取扱者委託ができるようになり、例えば保育所における食事提供費など様々な公金がコンビニなどで納付可能となりますが、このような取組も含めて、住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化を進めてまいりたいと考えております。