小笠原陽一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ローカル局を始めとする放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等による視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。
　こうした中、ローカル局の売上高は、平成十九年度において七千三百七十五億円を計上しておりましたが、以降、減少傾向をたどり、令和三年度におきましては六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないとの声を多くお聞きしているところでございます。
　中でも、放送事業者の主要な収入となる広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が平成三十年の一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネットの広告費につきましては、令和元年に二・一兆円に達し地上波テレビを上回り、令和四年の現在までに四七％増の三・一兆円に達したことでその差は大きく開いてきており、ローカル局の厳しい経営状況の一因となっているというふうに考えられます。
　また、在京キー局の五社における視聴率につきましても、全日帯世帯視聴率の合計が平成二十年度で三六・六％であったことに対し、令和元年においては二九・九％と減少傾向をたどっており、こうした状況もローカル局の経営状況に影響を及ぼしているものというふうに考えております。
　以上のとおり、視聴者行動の変化やそれに伴う広告収入の減少によりまして、ローカル局の経営状況は大変厳しいものとなっていると認識しているところでございます。