小笠原陽一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小笠原陽一君）　放送については、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な使命があるというふうに考えております。
　その内容といたしましては、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、報道は事実を曲げないですること等の番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供するということなども挙げられるところでございます。
　また、近年、デジタル時代においてインターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュース、偽情報などの問題も顕在化しているからこそ、情報の受け手側としてＩＣＴリテラシーが大切である一方、放送につきましては、情報の出し手側、情報源として存在意義があり、メディアとしての重要性が増しているというふうに考えております。
　我が国では、公共放送、民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送の公共的な役割としてあまねく受信できるように責務が課されることで、多元的な主体による多様な放送が確保されているところでございます。
　この放送の非常に重要な役割というのは以上申し上げたとおりでございますが、近年、先ほど申し上げましたとおり、放送を取り巻く環境が変化する中で、放送の視聴者、広告収入が減少し、放送事業者の経営状況が以前にも増して厳しく、放送事業者の経営基盤を強化することが課題となっております。
　さらに、コンテンツという面から見ましても、これは我が国の成長を牽引する期待される産業であり、特にローカル局につきましては、それぞれの地方からの情報発信、言わば地方発のコンテンツが期待されており、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、ローカル局の役割は大変重要というふうに考えているところでございます。
　以上の状況の中で、放送の公共的な役割を果たし続けていただくため、本法案において、経営基盤を強化するために経営の選択肢を拡大する制度を整備することとしているところでございます。