渡辺博道の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（渡辺博道君）　被災県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年時点で震災前の二〇一〇年と比較しまして、岩手県で約五割、宮城県で約八割、福島県で約六割、茨城県で約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。
　この背景としまして、三陸、常磐地域では、近年、サケ、サンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁問題に直面していること、福島県では、二〇二一年に試験操業を終了し、現在は本格操業への移行期間であり、水揚げの拡大を図っているところということが挙げられております。
　一方、委員御指摘のとおり、被災県の漁業就業者数は、農林水産省の漁業センサスによれば、二〇一八年時点で震災前の二〇〇八年に比較しまして、岩手県、宮城県、福島県はいずれも約六割、茨城県は約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。
　この背景としまして、漁業就業者の高齢化の進行が考えられます。漁港と漁船といったハード面の復旧はおおむね完了したところでありますけれども、一方、現在課題となっている不漁問題や担い手の確保に関して、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。