上月良祐の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。
　そういったことをしっかりコミュニケートしていっていただきたいと思っております。
　ちょっと質問を二つほど後回しにして、漁業のことを先にお聞きをしたいというふうに思います。
　茨城漁業のことを考えて、もちろん被災県のことを、全体を考えてなんですが、被災地次世代漁業人材確保支援事業については対象県を増やして五年度からいただいております。また、ほかの事業についても、令和四年度から少しずつ広げていただいていることには感謝をいたしたいと思います。
　ただ一方で、種苗放流事業とかでは、内示の状況を見ると、これ予算が、総額が足りてないのかなというふうにも思いますので、一括計上の分だと思いますが、これは、復興庁としては農水省任せにせずに、農水省は復興庁任せにせずに、しっかり、何というんでしょうか、シーリングへの対応も含めて予算を確保していただきたいというふうに思っております。
　それから、今日一番聞きたいのは、漁船、漁具のリース事業なんですけど、一般的に使われております浜の担い手漁船リース緊急事業では、二分の一補助なんですね。一定の条件の下、漁家子弟も使えるわけです。今回、この風評対策としては、やっぱり漁家子弟への上乗せというのは私は必須だと思っております。
　というのは、諸物価の高騰もありまして、船引きの四・九トン、まあ小型船、主力の小型船でも、漁具一式まで購入すると考えると約一億ぐらい掛かってしまいます。さらに、それの運営に当たって、エネルギーも高騰していくわけです。
　ＡＬＰＳ処理水の風評はないことを祈っておりますけれども、やはりそういうことも懸念がある中で、新規に外部から就業してくれる人というのは正直なかなか見付かりにくいというのが現場の声でもあるし、ほかの業態でも、農業含めて、同じようなことがあるんじゃないかと思います。
　世間では、黒字でも廃業する、後継者が見付からなくて廃業するといった黒字廃業という例も多い中、まず漁家子弟にしっかり引き継いでもらえるように支える、事業承継を支えるというのが私一番重要じゃないかと思います。でないと、さっき大臣から答弁あったように本当にたくさん減っていますので、大変心配をいたしております。
　四分の三の補助があっても、二千五百万円の借金、家一軒分の借金を家以外に持つことになってしまいます。二分の一補助では、五千万だから家二軒分の借金をしょって、それと別に家の借金もしょってやってくださいといって、なかなか正直厳しい条件かなと思っております。
　茨城県でも、平成の初め七百程度あった経営体数ももう三百まで減っております。漁船数も年々減っておりまして、しかも高齢化しています、漁船が。五トン未満の小型船でいうと約五割、四九・四％が船齢で三十年以上。四十年以上のものもその半分ぐらいありますので、その中の半分ぐらいありますので、明らかに新規漁船が必要となっているんです、この物価高騰の中で。
　なので、親と一緒に操業している後継者が船を更新するときも、これ大切な後継者ですから、そこをやっぱり四分の三の対象にしていくといった手続、手当てがこれ必須だと思うんですけれども、これは勝俣副大臣に是非御見解をお聞きしたいと思います。