上月良祐の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○上月良祐君　副大臣、ありがとうございました。
　現状のことについて詳しく説明をしていただいたわけでありますけれども、これからＡＬＰＳの対策も本格化してやっていかなければいけないという中で、漁家子弟は対象になっていても補助率は低いわけであります。正直申し上げてそこのところは考え方を、これは農業もそんなところあるんですね、農家の子弟には対象から外れているようなものを入れていかなきゃいけないみたいなことがありまして、子供の数も大変減ってきている、大変大きく減ってきている中で、どういうふうに本当に漁業に携わる方を入ってきてもらえるようにするのか、あるいはそのまま漁家子弟が携わってもらえるのか、ちょっとこれ真剣に考えないと本当にまずいと思いますので、これはデータなんかも、新規に入ってきた方なんかはなかなか、ほとんどいないと。それはまあ自分で仕事としてやることはあっても、それを独立して経営体としてやるような方というのはもっと少ないというふうにも聞いております。
　一体、今やっているのでどれぐらい効果が上がっているのかという、こういうふうな施策がありますというのは分かるんですけど、それがどう功を奏しているのかということについては、僕ももう少しきちっと更にデータを追っかけていって、ぱっと出ていないものですから調査とかしないといけないので、やっていきたいと思いますので、これは引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、水産加工業についてちょっと東電さんにお聞きしたいと思います。
　昨年暮れ、十二月二十三日だったと思いますが、賠償基準が公開をされました、公表されました。十月に公表されていた賠償基準の案は、私はちょっと余りにもきついところがあると思ってクレームを付けて、まあ役所もそう思ったんでしょう、いろいろ意見交換をしていただけたようで、若干修正はしていただいていると思っております。
　私自身、これまで幾つもの賠償案件を見てきました。いろんな話を聞いてきました。この中で、水産加工、水産卸業も同じ冊子になっていたと思いますが、その中で二つちょっとお聞きしたいんですけど、重量割合がおおむね五〇％以上のものは影響割合が一〇〇だというふうに見るというふうになっています。それ未満だったら、例えば四九％だったら、それはもう一〇〇％ではなくて、個別の確認丁寧にやりますと、こう書いてあります。
　例えばですね、影響、例えば、その製造の重量割合が例えば一〇％ぐらいのものというのは損害額小さいと思うんですよ。余り、ほとんど入っていないものは損害額が小さいんだと思います、たくさん入っているものに比べれば。たくさん入っているものの損害額が例えば大きかった、それは一〇〇％補償されますと。ほとんど入っていないものは損害額自体が小さくなると思うんですよ、相対的に。それの影響割合が、例えば重量割合が低いからといって、影響割合は一〇％だからといって、損害額が小さくなっているのに、それに更に一〇％掛けちゃったら補償になりませんよ。元々、重量割合が小さいものは損害額自体が小さいはずだから、それを一〇〇％見てあげないと補償にならないですよ。
　ということがあるので、ただ、個別の案件はあると思いますから、ルール化というのは、中間指針もありますので、なかなかこれ以上、五〇％というところ、以下のところは書きにくいのも分かりますけれども、そこはしっかり個別にちゃんとやっていっていただきたいということが一点。
　それから、輸入拒否されたものが分かる取引先からの書面を出しなさいということになっているんです。輸入拒否されたことが分かる取引先からの書面なんか出るわけないじゃないですか。おたくのを風評でうち買いませんって、そんなことを向こうが書面で書いてくれるわけないですよ。海外の規制のデータはありますよ、それはいいけれども、こんなもの取ってくれといったってできるわけないんで、そこはちょっと、ちゃんと個別に話をしっかり聞いてあげないといけないと思う。
　これ、基準って重要なんですよ。基準をしっかり作っておかないと後の賠償にならないからということなので、まあ例ですけれども、この二つについてどんなふうに思われるか、お聞きしたいと思います。