広瀬めぐみの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○広瀬めぐみ君　自民党、岩手選挙区選出の広瀬めぐみでございます。
　本日は質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございました。
　早速始めたいと思います。
　さて、二〇一一年三月十一日の東日本大震災発災のとき、私は東京で弁護士をしておりまして、ちょうど神奈川県の関内駅を降りて横浜地方裁判所に向かう途中でございました。本当に大きな揺れで歩行が困難になって、ビルの壁が崩落する中、何とか裁判所に行き着いて、依頼者の方とともに携帯電話で津波の大きなうねりを茫然として眺め続けていたことを今でもはっきりと覚えております。私の友人も沿岸で被災し、私の家族は内地におりましたが、一週間、電話もメールも通じませんでした。本当に未曽有の災害でございました。
　岩手県内では、この震災が原因で、今年四月一日現在、五千百四十五人が亡くなり、千百十人がいまだ行方不明であります。とはいえ、発災のときから長い十二年の時を経て、沿岸を北から南まで結ぶ復興道路、それから釜石と花巻、宮古と盛岡を結ぶ復興支援道路の二本ができて、内地と沿岸をつなぐことができました。これらは地域振興の拠点になっております。
　道路の修復、住宅の整備、公共インフラの整備、買物、学校など生活インフラの整備、漁港の整備など、計画どおりに進んで、ハード面での復興はほぼ遂げることができたのではないかと考えております。これらの復興は国及び国民の皆様方の御支援と地元の皆様のたゆまぬ努力によってできたことであり、復興庁の皆様、関係各位の皆様方には深く感謝を申し上げるところでございます。
　とはいえ、まだまだ修復が必要な部分がございますし、ハードを使いこなすためには、ソフトの部分、地域に暮らしてきた方々の心のケアはもちろんのこと、震災後一層拍車が掛かった人口減少を解消して、地域を振興することで初めて復興が完遂すると考えております。
　そこで、復興特別所得税についてお聞きします。
　昨年末に閣議決定した税制大綱によれば、防衛力強化のための財源確保を目的とした措置として、適切な時期に所得税を一％付加することになっております。その際、復興特別所得税を二・一％から一％に減らし、期間を伸長することで振興財源の、あっ、失礼しました、復興財源の規模を維持することが検討されております。しかし、今後、防衛力のみならず、少子化対策などについても財源確保をしなくてはならないという切実な財政状況の中、果たして復興特別所得税がしっかりと確保できるのか、懸念がございます。
　厳しい財政環境の中で復興財源確保の責任をどう果たすのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。