岡本裕豪の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災における災害公営住宅の孤独死の死者数についてのお尋ねでございます。
　被災三県から聞き取ったところによりますと、三県合計で、五年間分順次申し上げますが、平成三十年八十五人、令和元年六十五人、令和二年七十人、令和三年六十六人、令和四年七十二人となってございます。
　こうした孤独死への対策ということでございますが、東日本大震災から十二年たちまして、災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとなりました高齢者の方が少なくなく、日頃から孤独、孤立の防止が重要であるというふうに認識してございます。
　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援ですとかあるいは交流会の開催などコミュニティー形成に対する支援を行うこと、それから、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業を実施すること、さらには、生活支援相談員の災害公営住宅等の巡回による支援が必要な被災者の把握、日常生活上の相談支援、あるいは関係機関へのつなぎといったことを幅広く支援しているところでございます。
　引き続き、被災自治体の状況を丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えてございます。