柴愼一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。
　渡辺復興大臣先頭に、復興庁を中心に、政府の各機関が被災地、被災者に寄り添う復興再生に取り組まれていること、敬意を表したいというふうに思います。
　私自身は被災地の出身ではないんですが、妻が福島出身でして、今も実家には義理の母や弟夫婦がいて、福島、第二のふるさとだというふうに思っています。
　私も発災当時は、郵政グループで働く組合員で構成するＪＰ労組の本部の交渉担当の役員として会社との交渉に当たっていました。発災後のあの大混乱や徐々に復興が進んでいくあの目まぐるしい状況変化の中で、大変混乱する職場実態に、現地と連携しながら会社交渉に取り組んだということは、今も鮮明に覚えています。
　現地の組合員は、自ら被災者であるにもかかわらず、避難所等に身を寄せる被災者のために、手紙や荷物を届けるべく懸命に業務に取り組んできました。そして、今も、被災地それぞれの復興状況にある中で、苦労しながら懸命に頑張っています。
　もうちょっと紹介させていただくと、津波で全壊し、社員十三人が亡くなったあの陸前高田郵便局ですが、発災後、もう一週間後には市内の公民館を借りて郵便の業務を再開をしてきました。その後もプレハブの仮局舎で業務を続けてきましたが、やっと昨年の四月に、十一年一か月を経てやっと新しい局舎で業務をスタートすることができたと。組合員たちも本当に喜んでいたんですが、地元の皆さんにも喜んでいただいたというふうに報道も、私も聞いています。
　郵政事業に携わった者として、政府が保有する日本郵政株の売却益が復興財源の一部になったということ、本当に郵政民営化で厳しい経営状況で、株価がなかなか上がらなくて、最初は良かったんですが、売れないんじゃないかということ含めて、何とか株価を維持して、当初予定された額を確保して被災地の復興再生に貢献できたということは、みんなの誇りになっています。
　自然災害の多い我が国にあって、災害時の停電などで電気通信が途絶えたところの中で郵政グループが果たした役割は非常に大きいというふうに思っています。物流に携わる方、皆さんそうだと思います。当時はリアルのネットワークの重要性がクローズアップされましたが、それも忘れられつつあるんじゃないかと。その機能の維持を一民間企業の経営努力に任せている現状には強い問題意識を持っています。
　そんな仲間の姿を胸に、そして、今も避難生活を送られている方を始め、困難な状況にある方々に思いをはせて、政府の認識、今後の対応について質問させていただきたいと思います。
　ちょっと前置き長くなりました。済みません。
　まず、私は財政金融委員会にも所属をしておりますということで、今般の抜本的に強化される防衛費の確保に向けて昨年末に閣議決定された税制措置で、所得税額に対して一％の新たな税額、付加税を課すと、そのために復興特別所得税の税率を一％引き下げると、で、課税期間は延長するということとされています。これ、私は復興特別所得税の流用だというふうに思っていまして、とんでもないことだというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、復興に取り組む復興庁としての受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思います。