東日本大震災復興特別委員会

令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　午後一時三十八分開会
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　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　榛葉賀津也君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　江島　　潔君
　　　　　山本　啓介君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　新妻　秀規君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　苗子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　吉井　　章君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　森下　　泰君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舟山康江君、窪田哲也君、石井正弘君、山本啓介君及び梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、新妻秀規君、江島潔君、藤木眞也君及び石井苗子君が選任されました。
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○委員長（古賀之士君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井苗子君を指名いたします。
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○委員長（古賀之士君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　自民党の江島潔でございます。
　今日は、久しぶりに非常に密な形で東日本大震災の委員会ができますこと、何か元の暮らしが戻ってきたなと、ちょっとうれしくも思っております。
　私は、二〇二〇年に菅内閣の下で経産の副大臣を務めさせていただきましたが、その中で最も重責を持ってその任に当たっておりましたのが、あの原子力災害の現地対策本部長の職でございました。当時は、復興庁あるいは経産省の皆さんとともに足しげく現地を訪れさせていただきまして、様々な課題解決に取り組んできたところでありましたが、ちょうどそのときは、これから震災十周年というか十年目を迎えようというところで、まだまだ当時は残された課題も多くあったなというふうに思っております。
　今日は、その中から幾つか、その後の動向等について質問させていただこうというふうに思っております。
　まず初めに、ＡＬＰＳ処理水関連について少し質問をしたいと思います。
　先般、Ｇ７広島会合が無事に終わりまして、多くの成果を出したわけでありますけれども、私、大変うれしかったことの一つに、このＧ７の中で、まず、この福島第一原発の廃炉の進展と、そして、それに、その科学的根拠に基づく我が国の取組をまず歓迎をしてくれたということ、それからもう一つは、このＡＬＰＳ処理水の安全性を評価をするこのＩＡＥＡ、国際原子力機関のレビューをしっかりとＧ７として支持をするという、そういう表明がなされたことでございます。
　まずは、国内外にこのＡＬＰＳ処理水の安全性というものがしっかりと認知をされなければいけないというふうに考えておりますが、今後のこのＡＬＰＳ処理水の放出に向けた見通し等をまず聞かせていただければと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えてございます。
　政府としましては、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。
　このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削が完了し、着実に進展していると承知してございます。工事完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。
　また、ＩＡＥＡに関しましては、海洋放出前のレビューの結果を総括しました包括報告書を本年前半にも公表する予定でございます。
　引き続き安全確保や風評対策にしっかりと取り組んでまいります。

○江島潔君　この国内外の安全性に対する理解醸成、これには、私は、やはり国際原子力機関、ＩＡＥＡの客観的な評価というものが非常に重要になってくるんではないかと思っております。
　現在の、現時点におけるＩＡＥＡによるこのレビューの現状、それから今後の見通し等について説明をお願いします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましては、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でございますＩＡＥＡによりまして客観的な視点で厳しく確認していただいていることは、安全性を説明していく上で大変重要だと考えてございます。
　これまでＩＡＥＡの専門家は複数回来日してございまして、レビューを行っています。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもされております。
　また、今年四月二十日には西村大臣がグロッシー事務局長とオンラインで会談を行っておりまして、大臣からは、ＩＡＥＡによる継続的な情報発信を改めて要請するとともに、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認してございます。
　また、本年四月でございますけれども、昨年十一月に行われましたＡＬＰＳ処理水の安全性レビューに関する報告書が公表されております。ここにおきましては、第一回のレビューの指摘が適切に反映されている、ＩＡＥＡの理解が深まった、追加ミッションは必要ないと明示されておりまして、これまでの日本の取組が適切に評価されているものと考えてございます。
　こうしたＡＬＰＳ処理水に関しますＩＡＥＡの独立したレビューは、先日開催されましたＧ７広島サミットの首脳声明においても支持されてございます。
　本年前半には、これまでのレビューの結果を取りまとめた包括報告書が公表される予定と承知してございまして、本報告書の内容について透明性高く発信をし、その内容を踏まえた形で、安全性を確保した上で情報発信を行ってまいります。

○江島潔君　昨年の十月に、このオンサイトのところで、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの方の施設であります分析施設がいよいよ開始を、仕事を始めたということでございます。私も竣工式に参加させていただきましたんですけども、こういう東電ではないいわゆる第三者機関がこの処理水の分析を行うということは、私、客観性、あるいは国内外のやはりこの分析に対する信憑性を高めるためには大変重要だと思っておりますが、この第三者分析の取組あるいは結果の公表というものを今後どういうふうにしていくか、教えてください。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守し、十分に安全性を確保した上で実施することといたしております。
　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満になるように希釈して海洋放出することとしております。
　そして、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度につきましては、東京電力に加えまして、独立した第三者であります日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行い、その結果をウェブページなどを通じて発信していくものと認識してございます。
　さらに、ＩＡＥＡにおきましては、韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国の研究所の参加も得ながらモニタリングを行ってございまして、その結果につきましてもＩＡＥＡが発信を行うものと承知してございます。

○江島潔君　このＡＬＰＳ処理水を放出をする結果、やはり一番私たちが気を付けなきゃいけないのは風評対策になるかというふうに思っております。また、この風評対策、海に流しますので、最も影響を受け得る産業はやはり水産業になるんではないかと思います。ですから、これはもう本当にずっとこれからの課題になりますが、この水産業に対する対応、対策、これが最重要課題ではないかと思っています。
　今後も引き続き、放出した後も水産物がしっかりと消費をされていって、福島県、この近辺、かいわいの水産業が継続するための政府の取組、支援というものはどういうものか、聞かせてください。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生の防止や抑制の観点から、その安全性につきまして一千回以上にわたる説明や意見交換、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行ってございます。
　また、昨年十二月に、三陸・常磐ものの消費拡大に向けた官民連携の枠組みでございます、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げておりまして、現在、約一千者の企業などが参加していただいてございます。その取組の一環としまして本年二月から三月にかけて実施しました三陸・常磐ウィークスでは約十五万食を提供し、全国各地で食べていただきました。
　その上で、風評影響が発生した可能性のある事案を確認した場合には、事業者へのヒアリングなどにより速やかに実態を把握するとともに、実態に応じた適切な対応を取ることとしてございます。
　具体的には、水産物の需要減少などの風評影響が生じた場合、三百億円の基金を活用した水産物の販路拡大や一時的買取り、保管への支援などを実施するとともに、それでもなお風評による損害が発生した場合には、東京電力が適切に賠償を行うこととしております。さらに、昨年度の補正予算におきまして、漁業者の事業継続のために五百億円の基金を新たに措置してございまして、全漁連会長から、信頼関係構築に向けての姿勢と評価する声明も、談話も示されております。
　引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○江島潔君　それでは、続きまして、帰還困難区域における取組関連について少し質問させていただきます。
　この帰還困難区域における復興、特定復興再生拠点区域、この避難指示解除がおおむね完了したところでありますが、この帰還やあるいは移住も含めまして、更にこれをしっかり進めていきまして、各拠点計画に記載されています目標人口、これを達成をするためには、やはりしっかりと地元に農業やあるいは商工業等のなりわいが再生をされていかなければいけませんし、また買物環境を含む生活環境、これも整備しなければいけません。まだまだこの点に関しましては課題がたくさん残されているんではないかと思っております。
　これらの課題に関しましては具体的にどのように対応するか、これは復興庁に質問させていただきます。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきました特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した拠点計画に基づきまして取組を進め、昨年から今年にかけて各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでございます。
　避難指示解除はゴールではなくスタートでございます。各自治体が計画において示している目標等の実現に向けて、今後とも、関係省庁と連携しながら、必要なインフラの整備や生活環境整備などに取り組んでいくことが重要でございます。
　具体的には、福島再生加速化交付金等により、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、商業機能、介護、福祉機能を含む生活インフラの確保、新たな住民の移住、定住の促進に向けた支援等を図る取組を進めてまいります。また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金によりまして、工場等の新増設を支援いたします。企業立地を促進することで雇用創出の機会を図る取組を進めてまいりたいと考えております。
　これらにより、拠点区域の復興再生を加速してまいりたいと考えてございます。

○江島潔君　今答弁いただいた由良統括官とともに随分と当時は現地に足を運んで、この帰還困難区域等の現地視察もさせていただきましたが、ちょうど私がその対策本部長を務めたときに、原子力災害対策本部で特定復興再生拠点の区域外における政府方針が決定をされたと記憶しております。
　このいわゆる拠点外の避難指示解除に向けた方針というものを、今後の考え方、聞かせていただければと思います。特に、帰還する住民が安心して戻れるような、生活環境に応じた除染はしっかりと行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘いただきましたように、一昨年の二〇二一年八月に、特定復興再生拠点区域外について、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を決定をしたところでございます。
　江島先生には、当時、原子力災害現地対策本部長として多大な御尽力をいただき、御指導いただきました。本当にありがとうございました。
　この基本方針を実現するために、帰還する住民の皆様の生活の再建を目指すための特定帰還居住区域を創設する福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出させていただいており、この法案の成立により、帰還意向のある住民の方々の帰還を目指してまいりたいと考えております。
　また、特定帰還居住区域、この区域の設定の範囲につきましては、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定をいたしております。
　復興庁としては、御指摘いただいた点を踏まえつつ、帰還する住民が安心して帰還し、日常生活を営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいと考えてございます。

○江島潔君　それでは、続きまして、被災地における産業復興について幾つか質問させていただこうと思います。
　まず、この特定復興再生拠点区域の避難指示が最近解除された地区においてこの復興というものがようやくスタートラインに立てたということではないかと思いますが、先日、双葉町の方で浅野撚糸の福島工場が開所をいたしました。私はこの浅野撚糸の岐阜にある本社の方に開場の前にお伺いをして、社長といろいろお話も聞かせていただいたんですけれども、大変に熱意を持って、この福島の復興のみならず、福島というこの地域を、拠点を、この利点を生かした、企業そのものを大きく伸ばしていこうという、本当に意欲ある経営者だなと感銘を受けたところでありますけれども、こういう企業というものをしっかりとこれから呼び込んでいくということは、やはりこの地域にとって重要ではないかというふうに思っております。この企業進出というものは、これから引き続き復興庁にとっての大きな仕事ではないかと思っています。
　特に、この被災した地域の復興度合いというのがやはりまだまだばらつきがありますので、その各地域の状況に応じた企業誘致の支援継続、これが必要になってくるんではないかと思いますが、必要な当然これは財源が求められるわけでありますが、この継続的な財源確保も含めまして、この件に関しまして是非とも復興大臣の御決意を聞かせていただければと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、私も浅野撚糸のオープニングに行ってまいりました。企業の社長が熱心に取り組まれていただいておりますけれども、こういった企業がやはりそこの地域に根付いていくことが大変重要だというふうに私も思っております。
　これまで、政府としましては、原子力災害被災地域に対していわゆる自立・立地補助金などによる充実した企業誘致等の支援を行っているところでございます。引き続きまして、これからの復興が本格化する地域の実情に十分配慮をしながら、復興が先行している地域の企業立地の実態も踏まえ、財源確保についても全力で努めてまいりたい、そのように思っております。
　原子力災害被災地域の本格的な復興再生に向けて、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○江島潔君　予定の質問をちょっと一問飛ばさせていただきます。
　続きまして、今年の四月の一日に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩと言われる施設が浪江町に設立をされて、これはもう、もちろん福島県とか、福島というそういう範囲を超えて、日本そのものの産業競争力を牽引をする拠点というものをつくっていこうということが期待をされる施設でございます。
　一方で、これは、立地は浪江町になりますんですが、浜通りの地域全体がこのＦ―ＲＥＩに参画をしてそのメリットを享受できるものでなければならないと、いわゆる大きな範囲でのこの効果が求められるというふうに思っておりますが、この点に関しましてはどういうふうな形でこのＦ―ＲＥＩを生かしていくか、復興庁の考えを聞かせてください。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩの事業、その立地の効果というものは、単に立地の近接地域だけではなくて、復興に取り組む地域全体に広域的に波及するものでなければならないと考えてございます。
　Ｆ―ＲＥＩの司令塔機能を発揮するため、今月十日でございますけれども、法定協議会でございます新産業創出等研究開発協議会というものを開催いたしました。そこにおきましては、関係する大学等の研究機関のほか、浜通り地域等の十五市町村にも構成員として参画いただいたところでございます。今後、この協議会の下に広域連携ワーキンググループというものを設置する予定でございまして、研究開発、産業化、人材育成の取組におけますＦ―ＲＥＩを核としたパートナーシップによります広域連携体制の構築に努めてまいります。
　また、来月からは、順次でございますけれども、十五市町村ごとに、市町村、住民、企業、団体等とＦ―ＲＥＩの幹部が直接対話する場といたしまして、Ｆ―ＲＥＩ市町村座談会というものを順次開催してまいる考えでございます。地域のシーズやニーズを把握してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、Ｆ―ＲＥＩと地域の多様な主体との間で様々な形のパートナーシップによる連携を深めまして、世界でここにしかない多様な研究、実証、実装の場を実現することで、その効果を広く浜通り地域等全体に波及させてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○江島潔君　様々なこうした前向きな動きというものも見ることができまして、一歩一歩、私は復興は進んでいるというふうに感じておりますが、この避難指示解除のタイミングがやはり地域によってまちまちでありますので、この地域ごとの復興の状況には大きな差が出てきているのではないかと思います。今後、長い時間を掛けてこの支援を行っていくことがやはり地域全体のために必要であると思っております。
　いわゆる第二期復興・創生期間終了後の支援の仕方につきまして、復興大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととしております。こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。
　私自身、現場主義を徹底いたしまして、時間を見付けて福島を訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域での避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであり、福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的な対応がとても必要であるというふうに感じているところであります。
　引き続きまして、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組む所存でございます。

○江島潔君　今、大臣の心強い、これからのこの長期にわたる支援体制という御決意を聞かせていただきましたので、私も安心をしたところであります。
　いずれにしても、決してこの福島の復興というものは風化させてはいけませんし、私たちも忘れてはいけないというふうに思っております。特に、今年はこのＡＬＰＳ処理水を放出するという、恐らくは、今でも既に幾つかの国は、これを騒ぎにしようと一生懸命火をたきつけてあちこち回っているというような国も散見されますし、私たちこそ本当に冷静にしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思います。
　先日、戸田のボートレース場という、いわゆる競艇事業の、そこを使って大きなイベントが開催をされました。これは、私、前職は下関の市長をしておりましたんですが、下関にもボートレースがありまして、全国に二十四場あるその仲間でいろんな時々イベントをやるものです。で、ここの、戸田のこのイベントにお願いを申し上げまして、福島の物産品を販売をするブースを設けてもらいました。当日、ちょうど二十日、二十一の土日だったんですが、特に二十一日は天気も良かったこともありまして、物すごい大勢のお客様が来てくださいまして、福島物産品は本当にもう品物がみんななくなるぐらい、物すごい売行きが良かったわけであります。
　これは、機会あるごとに、ですから、水産物でいえば常磐もの、あるいはいろいろ農産物も含めて販売をする、そういうチャンスを見付けていけば、必ずやこれは福島産品の安心性、それから、何といっても、おいしいものがあるということがしっかり皆さんに理解をいただけるのではないかと思います。
　当日も、川俣のシャモ、それからなみえ焼きそば、それからメヒカリの空揚げなんかもよう売れていました。それから、一番人気だったのは常磐ヒラメバーガーという、ヒラメを丸ごとフライにしたものをハンバーガーにして、これはもう大行列ができて、移動販売車が来ていたんですけれども、売り切れるという、やはりおいしいものを提供すれば必ず理解していただけるなということも痛感をしたところであります。
　是非、大臣におかれましても、様々な機会があると思いますので、そこでこの福島物産品展を取り組んでいただくということを、また是非復興庁全体のテーマとして取り組んでいただければと思います。
　今後の復興に対する大変大臣の心強い、力強い御発言を聞いて、私も少し安心いたしました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
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○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
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○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。
　渡辺復興大臣先頭に、復興庁を中心に、政府の各機関が被災地、被災者に寄り添う復興再生に取り組まれていること、敬意を表したいというふうに思います。
　私自身は被災地の出身ではないんですが、妻が福島出身でして、今も実家には義理の母や弟夫婦がいて、福島、第二のふるさとだというふうに思っています。
　私も発災当時は、郵政グループで働く組合員で構成するＪＰ労組の本部の交渉担当の役員として会社との交渉に当たっていました。発災後のあの大混乱や徐々に復興が進んでいくあの目まぐるしい状況変化の中で、大変混乱する職場実態に、現地と連携しながら会社交渉に取り組んだということは、今も鮮明に覚えています。
　現地の組合員は、自ら被災者であるにもかかわらず、避難所等に身を寄せる被災者のために、手紙や荷物を届けるべく懸命に業務に取り組んできました。そして、今も、被災地それぞれの復興状況にある中で、苦労しながら懸命に頑張っています。
　もうちょっと紹介させていただくと、津波で全壊し、社員十三人が亡くなったあの陸前高田郵便局ですが、発災後、もう一週間後には市内の公民館を借りて郵便の業務を再開をしてきました。その後もプレハブの仮局舎で業務を続けてきましたが、やっと昨年の四月に、十一年一か月を経てやっと新しい局舎で業務をスタートすることができたと。組合員たちも本当に喜んでいたんですが、地元の皆さんにも喜んでいただいたというふうに報道も、私も聞いています。
　郵政事業に携わった者として、政府が保有する日本郵政株の売却益が復興財源の一部になったということ、本当に郵政民営化で厳しい経営状況で、株価がなかなか上がらなくて、最初は良かったんですが、売れないんじゃないかということ含めて、何とか株価を維持して、当初予定された額を確保して被災地の復興再生に貢献できたということは、みんなの誇りになっています。
　自然災害の多い我が国にあって、災害時の停電などで電気通信が途絶えたところの中で郵政グループが果たした役割は非常に大きいというふうに思っています。物流に携わる方、皆さんそうだと思います。当時はリアルのネットワークの重要性がクローズアップされましたが、それも忘れられつつあるんじゃないかと。その機能の維持を一民間企業の経営努力に任せている現状には強い問題意識を持っています。
　そんな仲間の姿を胸に、そして、今も避難生活を送られている方を始め、困難な状況にある方々に思いをはせて、政府の認識、今後の対応について質問させていただきたいと思います。
　ちょっと前置き長くなりました。済みません。
　まず、私は財政金融委員会にも所属をしておりますということで、今般の抜本的に強化される防衛費の確保に向けて昨年末に閣議決定された税制措置で、所得税額に対して一％の新たな税額、付加税を課すと、そのために復興特別所得税の税率を一％引き下げると、で、課税期間は延長するということとされています。これ、私は復興特別所得税の流用だというふうに思っていまして、とんでもないことだというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、復興に取り組む復興庁としての受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであります。
　復興庁といたしましては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのための復興財源の総額の確保が大前提であると考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確保するに、確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているところでございます。
　引き続きまして、被災地の声に耳を傾けて、寄り添いながら、丁寧な説明に万全を尽くしてまいりたいと思っております。

○柴愼一君　政府の一員としての立場は十分理解するということですが、渡辺大臣は、この三月十日の委員会での所信表明で、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと、強い決意を示していただいております。
　今言っていただいたように、事業には影響がないんだということは十分、復興事業には影響ないということは理解をしていますが、被災地、被災者に寄り添い、復興再生に進める役割として、大臣としての率直な思いをお聞かせいただけないでしょうか。