岡本裕豪の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。
　復興庁が行います避難者数調査におきましては、調査対象となります避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者といたしまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計、公表しているものでございます。
　一方で、宮城県におきましては、復興庁で調査している、復興庁で公表している県外避難者数を基にいたしまして、いわゆるふるさとに戻るという意味での帰郷に向けた支援の在り方の検討を行うために、独自に避難者の方へ個別に帰郷の意向調査を行って、毎年度、具体的な帰郷意向を持つ避難者数を公表しているものと承知してございます。
　復興庁調査におきましては、避難者が避難元へ帰還した場合ですとか、あるいは避難先へ定住を決められた場合につきましては、これは適切な届出がなければ把握が困難であることから、昨年七月からでございますが、宮城県と連携をいたしまして、避難先の都道府県に対して、宮城県の調査の結果を踏まえ、復興庁調査へ随時反映させるよう依頼をし、現在、順次対応が進んでいるところでございます。
　引き続き、この取組を促進するという観点から、昨日になりますが、宮城県と改めて連携をいたしまして、再度、避難先都道府県に対しまして同様の依頼を実施したところでございまして、復興庁としましても、引き続き適切な避難者数の把握に努めてまいりたいと考えてございます。