由良英雄の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（由良英雄君）　被災地における交流人口の拡大に向けた取組でございますが、経済活動や投資を喚起するとともに、原子力災害による風評を払拭し、復興を更に進めていくために重要なものであるというふうに認識をしております。
　交流人口の拡大に向けた取組を長期的に継続していくためには、一つ目に、それぞれの地域の魅力などのポテンシャルを掘り起こし、最大限に発揮できるようにすること、二つ目に、情報発信の担い手として、自治体、住民、民間企業、地域外からの復興に協力するためにお集まりいただいた方々など、様々な立場の方に参画を広げていくこと、三つ目に、一時的な来訪者から移住者に至るまで、多様な関わり方で交流を進めることができるようにすることなどを意識して取り組むことが重要というふうに考えてございます。
　これまで、関係省庁においては、こうしたことも念頭に置きながら、被災地における交流人口拡大に向けた取組を支援してきたものと、支援を展開してきたものと承知をしております。
　具体例を簡単に申し上げますと、交流人口拡大アクションプランに基づいて、この地域ならではのお酒とグルメ、あるいはスポーツサイクルといったテーマ、観光関連の復興支援事業による滞在コンテンツの充実強化、あるいは、復興庁でも、震災の記憶や教訓を伝える施設を重要な資源とした観光客の誘致や防災学習、こういったそれぞれの取組を進めてきております。
　こうした取組を、今後とも、福島県や経済産業省、観光庁等々の関連機関としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。