東日本大震災復興特別委員会

令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　藤木　眞也君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　藤井　一博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　森友　浩史君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀之士君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。
　本日、五月三十一日は世界禁煙デーでございます。質問の機会をいただき、感謝をいたします。
　二〇一一年九月から十一月にかけて、福島県が復興の方針と事業の取りまとめをするために福島県復興計画検討委員会を三回開き、私は医療界の代表として出席をしました。
　一回目の会議では、現場の声と具体的な提案を持って、希望を持って出席し、その後の分科会を経て、第二回の会議で第一回の発言が全く反映されない修正案に落胆をしました。そして、第三回の資料を見て、落胆は失望に変わりました。政府の既定路線で復興が進められていく計画の内容に反対であることだけ議事録に残してほしいと発言するのが精いっぱいでありました。
　その後、復興への取組は大きく転換しました。復興庁が丁寧に被災者の声を聞き、施策に反映させる姿勢と実績に心から感謝を申し上げます。
　まだまだ復興の途上にある福島県民の一人として本日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、復興に関連する予算、財源についてお尋ねします。
　令和五年度税制改正大綱における防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてですが、前段の復興財源の課税期間の十分な延長による確実な確保に加えて、後段には、復興復旧に要する財源については、息の長い取組の支援のために必要な予算を別途確保するというふうに私は読んでおりますけれども、その認識でよいか、財務省の認識をお示しいただきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　星先生御指摘のとおり、昨年末の税制改正大綱におきまして、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、さらに、特定復興再生拠点の区域外への帰還、居住に向けた取組など、息の長い取組をしっかりと支援することができるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては、引き続き責任を持って確実に確保するとしているところでございます。
　これまでも、復興に向けて必要な財源はしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、今後も、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応し、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁を始め関係省庁としっかり議論し、必要な予算、措置してまいります。

○星北斗君　ありがとうございます。
　被災地である福島県においてもまだまだこの理解が進んでいません。防衛力強化への復興財源の流用と捉えている方もまだおります。繰り返し説明をしていく必要がありますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、特定帰還居住区域復興再生計画に基づく措置について質問をいたします。
　二月の委員派遣に現地出席をさせていただき、放置されている家屋や施設等の様子など、十二年を経た実情を見ました。帰還を希望する個々の住宅等の除染等では不十分であり、一定の範囲で一体的な解体、除染、周辺の環境整備が不可欠であると感じました。
　帰還を望まず、解体も希望しないような方が所有される家屋について、除染等の実施、どのように具体的に進めていくのか、お知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　特定帰還居住区域の制度についてお尋ねをいただきました。
　帰還する住民の方々が安全、安心に日常生活を営むために必要となる箇所をその区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくという制度としたいと考えております。
　そのため、地元の各自治体において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設などを考慮した上で特定帰還居住区域となる場所が定められていくことになるという仕組みを考えてございます。
　帰還する住民の皆様の安全、安心の観点から、特定帰還居住区域には、例えば近隣にある帰還意向のない方の家屋も含まれる場合もあると考えてございます。そういった場合も含めて、個別に地元とよく御相談をし、その上で区域設定をし、必要な解体、除染を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。是非とも積極的に進めていただきたいと思います。
　私どもが視察した区域は住宅が集積する地域でありましたけれども、耕作地の近くに居住し耕作をしていた特定復興居住区域内での営農再開への期待が高まると思います。これらの帰還希望者に対して、宅地とともに農地の除染などの支援を想定しているのか、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　農地についてお尋ねいただきました。
　地元からの声でございますけれども、営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいております。帰還意向調査において帰還の御意向を示していただいた場合には、営農再開に関する御意向についてもお伺いをしているところでございます。
　一方で、営農の再開に当たっては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民や地元自治体の皆さんとも十分に御相談をしながら検討を進める必要があるというふうに考えております。
　このため、特定帰還居住区域の設定に当たっては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象とするという考え方に基づいた上で、営農再開に向けた諸条件も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。
　今お話がありました道路や水路の整備については、隣接する市町村との共同、協調、これが必要になると思います。
　また、この策定に当たっては、対象自治体の自由度、これも大事ですし、また技術的な支援、これも大切だと思っております。この点について復興庁の考え方をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　拠点区域外の取組を進めるに当たりましては、これまでから、例えば帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じることのないよう配慮しております。技術的な論点についても、国が取組の技術的な点について地元の皆さんにしっかり御説明をしながら取組を進めたいと考えてございます。地元自治体による特定帰還居住区域計画の作成などを進めるに当たっても、引き続き地元自治体の御負担状況を踏まえて取り組んでまいります。
　また、例えば道路など、隣接する地元自治体を含めて一体的な整備を必要となることも想定されます。そういった場面につきましては、国や自治体が行うインフラの整備等に当たっても、隣接する自治体などにおけるものも含めて取組を進めていけるように、関係者との意思疎通を密にしていくことが大事だというふうに考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。
　まさにそこが私は肝だと思っておりまして、個々の自治体の自由度、そして周辺地域との連携、これが着実に進むような計画の策定、そして実行を期待をしたいと思います。
　農業の話にちょっと戻りますが、なりわいとしての営農再開、あるいは新規参入して営農したいという方についての質問をさせていただきます。
　近年の農業環境を考えますと、農地の大規模化や新たな作物への転換、あるいはスマート農業の導入、六次化などによって、私はこの三つの要素だと思っていますが、もうかる、人手が少なくて済む、そして冬場にも仕事がある、そういう農業を目指すことが必須であると考えています。
　原子力被災地域におけるこれらの取組は今後の県内外の農業振興のモデル的な役割を果たすことも期待されますけれども、具体的にどのような支援策の用意があるのか、お示しを願います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、帰還される方や新たに農業を始めようとする方が速やかに営農を開始できるよう、農業関連インフラの復旧、農地の利用集積、集約化、除染後農地の保全管理や作付け実証、農業用機械、施設の導入支援、さらには放射性物質検査、販売促進といった風評対策など、総合的な支援を実施しているところでございます。
　また、これから農業に携わろうと考えている方々がより安心して取り組めるようにするためには、もうかる、人手が少なくて済む、冬場にも仕事があるという議員の御指摘を踏まえまして、含めまして、将来に向けて被災地域の農業が産業として発展する姿を提示していくことが重要と考えております。
　このため、市町村を越えて加工・業務用施設を生産し、それを集荷し加工する施設を整備するなど、広域的に生産、加工等が一体となって付加価値を高めていく産地の創出を支援するとともに、福島国際研究教育機構におきましてスマート農業技術の実証研究を推進することなどによりまして、誰もが取り組める超省力、効率的な生産技術体系の確立などを目指してまいりたいと考えております。
　農林水産省といたしましては、こうした取組を通じまして被災地での営農再開や新規参入を力強く後押ししてまいります。

○星北斗君　ありがとうございます。
　これからの農業は、やはり今私が申し上げた、そして今御返答にありましたように、様々な支援を受けて、そして将来に向けて永続的に営農ができる、そういうことを目指していく必要があると思っております。
　次に参ります。
　福島県内では、各地で鉄道を活用したスポーツサイクル関連事業や、キャンプと食のコラボといった取組が現在進められております。また、清酒に続く福島県のブランド化の一環として、浜通りでの麦芽の栽培と阿武隈山系でのホップの生産を組み合わせた地ビールの生産、あるいは、県内各地で取組が始まっているブドウ栽培とワインの醸造などをツーリズムと組み合わせて交流人口を増やそうという、そういった取組も始まっております。
　こういった取組が長く続いていくためには、国交省、観光庁、経産省など関係する各省庁の連携の強化と長期的な展望を持った支援策が必要だと思いますが、今後の支援方針についてお示しを願いたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　被災地における交流人口の拡大に向けた取組でございますが、経済活動や投資を喚起するとともに、原子力災害による風評を払拭し、復興を更に進めていくために重要なものであるというふうに認識をしております。
　交流人口の拡大に向けた取組を長期的に継続していくためには、一つ目に、それぞれの地域の魅力などのポテンシャルを掘り起こし、最大限に発揮できるようにすること、二つ目に、情報発信の担い手として、自治体、住民、民間企業、地域外からの復興に協力するためにお集まりいただいた方々など、様々な立場の方に参画を広げていくこと、三つ目に、一時的な来訪者から移住者に至るまで、多様な関わり方で交流を進めることができるようにすることなどを意識して取り組むことが重要というふうに考えてございます。
　これまで、関係省庁においては、こうしたことも念頭に置きながら、被災地における交流人口拡大に向けた取組を支援してきたものと、支援を展開してきたものと承知をしております。
　具体例を簡単に申し上げますと、交流人口拡大アクションプランに基づいて、この地域ならではのお酒とグルメ、あるいはスポーツサイクルといったテーマ、観光関連の復興支援事業による滞在コンテンツの充実強化、あるいは、復興庁でも、震災の記憶や教訓を伝える施設を重要な資源とした観光客の誘致や防災学習、こういったそれぞれの取組を進めてきております。
　こうした取組を、今後とも、福島県や経済産業省、観光庁等々の関連機関としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございます。
　まだ始まったばかりの取組でもありますし、本当に、この力強い交流人口の増加、これがなくして福島県の再起、復興はあり得ないと思っておりますので、引き続き関係の皆様方の御協力をお願いをしたいと思います。
　話題を変えます。
　福島県においては、県民健康調査事業が実施されております。この調査の枠組みの設定や評価を行うために県民健康調査検討委員会が設置され、様々な議論が行われています。私も先日までここに所属し、座長を務めておりました。
　その中で、放射線の直接の影響だけではなくて、外遊びのできない子供の肥満の問題など、間接的な影響にも目を向けてきておりまして、これを一歩進めて、県民の各種の健康指標の改善にも本格的に取り組むべきであるという意見が繰り返し出されております。そもそも健康指標の必ずしも良くない福島県でございますけれども、これを改善していこうというお話であります。
　この調査の枠組みを拡大あるいは組替えすると同時に、県民健康調査に係る基金の活用方法を追加、変更して、放射線の直接的な影響の見守りというこれまでの目的に加えて、全県民の健康づくりという視点で保健事業等を追加することが必要ではないか、そのように考えております。
　福島県のこれ独自の取組ということになると思いますけれども、この福島県の取組への支援策について、基金の積み増しなども含めて、政府としての考え方をお示しいただきたいと思います。

○副大臣（小林茂樹君）　星委員が長年にわたって県民健康調査の検討委員会座長をお務めいただいたということに敬意を表したいと思います。
　その上で、お答えをいたします。
　福島県民健康管理基金については、一義的には福島県が管理、運用するものとなっております。新たな事業を立ち上げる際には、福島県が事業計画を変更し、原子力被災者健康確保・管理関連交付金交付要綱に基づいて環境省に対して事前審査を行っていただくこととなっております。
　環境省としては、福島県から基金を用いた県民の健康づくりに資する取組についての相談があれば、技術的な助言や現在の基金の効率的な運用のための支援を積極的に行い、連携をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○星北斗君　ありがとうございます。
　相談があれば事前審査をすると、そして技術的な支援をしていただくということでお答えいただきましたが、まあ通告していないと言いませんが、やはり基金の積み増しというのが必要になればそれはしっかりと考えていただく必要があるんだろうと、このことは申し上げておきたいと思います。
　次に参ります。
　少子化による人口減少、これは全国的な課題であります。被災地、それも特に中山間地域では産科、小児科の医療体制が不十分であるということで、避難された方が福島県への帰還をちゅうちょする一つの要因になっていると考えています。
　福島県において子を産み育てる環境をしっかりと確立するためには、広域での連携を前提とした施設整備と人材確保が必要であって、県や県立医科大学、周辺自治体に立地する医療機関などが一致協力するとともに、遠隔技術や最新のテクノロジーを取り入れることが必要だと思っています。
　まずは、双葉郡を中心とした広域での支援によるモデル的な取組を国が支援して実現するなど、被災地での異次元の産科、小児科医療体制の構築を目指すべきだと私は考えています。その上で、このモデル的な取組を近隣市町村や全国へ展開していく、これを目指すことによって、医療提供体制の再構築、特に中山間地域における医療体制の再構築が期待できるのではないかと考えておりますが、政府の見解をお示しいただきたいと思います。

○副大臣（羽生田俊君）　今御指摘の福島県双葉郡につきましては、東日本大震災に伴う原子力災害の影響によりまして現在も避難指示が解除されていない地域があるために分娩医療機関の運営が再開できないという地域もあって、安心して子を産み育てるための体制整備が課題となっているのも事実でございます。
　地域で安心して子を育てていくためには、妊産婦健診を双葉郡の医療機関で実施し、分娩は南相馬市やいわき市といった周辺の自治体に立地する医療機関で行うなど、地域における医療機関の役割分担を推進し、地域で支える連携体制の構築、限られた医療資源を有効に活用する観点からオンライン診療の活用などが、取組が考えられておりますけれども、福島県でも検討されている状況であるということを承知しております。
　特に、厚生労働省といたしましては、これまでも、福島県に対しまして、医療従事者の人材確保等のために地域医療介護総合確保基金による支援を行うとともに、特に福島県双葉郡等に関しましては、福島県が作成した避難地域等医療復興計画、これを踏まえまして、地域医療等の医療機関の新設、再開や運営への支援として、避難指示の解除の状況に応じて地域医療再生基金等で支援を行っているところでございます。
　また、引き続きまして、福島県や復興庁とともに連携して必要な支援をしっかりと行うとともに、効果的な取組については福島県内のみならず全国に波及していくように、しっかりとした取組をして、好事例として紹介してまいりたいというふうに考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。ほぼ私が言ったとおりにお考えのようだというふうに思いました。
　ただ、要は、住民が帰ってくるのが先か、あるいはそういう医療環境を整えるのが先かといったら、私は、医療環境を整えるのが先と考えていいのだろうと、そのように思っております。
　続きまして、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩに関連して御質問を申し上げます。
　Ｆ―ＲＥＩの理事長も再三発言されておりますけれども、この施設の整備と運用は、研究開発とその産業化だけではなくて、幼児教育から社会人教育までのあらゆる世代に対する教育の充実など、福島県全体の教育環境の向上が期待できると私も考えております。
　そのための環境整備として、例えば身近な場所で日常の教育が行える施設、機能の整備と並行して、例えば市町村の枠組みを超えて広域で整備する高いレベルの教育施設や教育機能、例えば全天候型グラウンド、二十四時間使える温水プール、体育館などですが、これを地域の住民と共同で活用するなど、柔軟な施設整備の対応あるいはその活用ができるのではないかという考えを持っておりますが、この点について政府の見解をお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　委員御指摘のとおり、各自治体が地域の実態や強みを踏まえて特色ある教育を行うことは非常に重要であると考えております。
　特に福島県におきましては、これまでも、避難地域十二市町村の小中学校等における地域を題材に探求活動に取り組むふるさと創造学等の優れたカリキュラムの編成、実施のために必要な予算等の措置、大学等と浜通り地域等の市町村が連携して行う福島イノベーション・コーストを担う高度な人材の育成などの教育環境の整備に関する支援を行ってきたところです。ふるさと創造学サミットにつきましては、私自身も昨年十二月に開催されましたときに視察に伺わせていただきました。
　また、先般新たに設置をされました福島国際研究教育機構につきましては、その機能として人材育成も掲げられており、今後、福島県の教育における同機構との連携は更に重要となってくるものと考えております。
　文部科学省としましては、福島県の思いも踏まえながら、特色ある教育の実現に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。
　これは浜通りに限ったことではありませんで、例えば小学校、人数が減ってくると一緒にしましょうという話がありますが、そうなると自宅から遠くなってしまう、で、バスを回す、そんなことが行われるわけですけれども、その際に、それぞれの学校を残しつつ、施設の整備を重点的にそれぞれの学校に割り振る、そういう活動がもしかしたらできるんではないか、そんなことも考えておりますので、是非とも今後協議をさせて、あるいは議論をさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、今後の復興財源の活用にあっては、より広く、被災県、福島県全体のあらゆる産業に波及効果をもたらし、真の福島の復興へつながる予算活用への期待が高まっています。原子力災害の直接の被害を受けている市町村だけではなく、福島県全域が極めて長い期間風評被害にさらされていまして、この支援にあっては、福島県がその裁量で使い方を決められる予算を十分に確保するなど、県全体の復旧復興が進められるように措置すべきであると考えます。復興大臣と財務省、それぞれの所感をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております。
　復興財源の確保につきましては、予算の執行状況や事業の進捗状況等を注視しながら検討していく必要があると思います。令和五年度税制改正大綱にも記載のあるとおり、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興大臣であります私としても、財源の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、これまでも、復興事業については、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、予算の確保に努めてきたところでございます。
　例えば、風評の影響の払拭に向けては、福島県及び県内全ての市町村を対象として、交付金において、自ら創意工夫の企画、実施する地域の魅力の発信などの取組に対して支援を行ってきているところでございます。
　さらに、創造的復興の中核拠点として先月設立されましたＦ―ＲＥＩは、その事業の効果が広域的に波及するよう、地域の多様な主体との様々な形のパートナーシップによる連携の構築、発展に取り組んでいるところでございます。
　引き続きまして、国が前面に立ちまして、福島の本格的な復興再生に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○副大臣（秋野公造君）　被災地の方々の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々であると理解をしているところでございます。
　復興事業については、復興庁において、現場主義を徹底し、被災者の方々に寄り添いながら、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応しつつ、震災からの復興に全力で取り組むべく、事業の在り方を含めて様々な検討を行っているものと承知をしてございまして、ただいま渡辺復興大臣よりも御答弁ございましたけれども、委員の御提案につきましても、まずは復興庁を中心に、各事業を所管する省庁において検討がなされるものと承知をしてございます。
　財務省としましても、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁など関係省庁としっかりと議論をして、必要な予算措置をしてまいりたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。
　本当に、福島県民、我慢強い県民性であります。今、福島の農産物は安くてうまいと言われて、国産米という扱いで消費されています。やはり、プライドを持って福島県に住んで、福島県で子供を育てて、そしてなりわいを立てていく、そういう福島を取り戻さなければいけないと、そういう強い思いを新たにしています。
　冒頭申し上げたとおり、震災直後はかなりの混乱がありました。しかし、それを乗り越えて現在に至っています。私も、県内、選挙もありましたからくまなく歩いて、多くの方から、全域から様々な御意見いただきました。そのときに感じたこと、そして期待をしていること、これを中心に本日の質問はさせていただきました。
　福島県は、まさに国民の皆様、政府、自治体関係者、そして県民一人一人の努力によって一歩一歩復興に向けて前進しています。全閣僚が復興大臣であるという認識、これに基づきまして引き続き復興再生が進められていくことを強く希望して、質問を終えます。
　本日はありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今国会、本会議、そして本委員会又は予算委員会、決算委員会、多くの委員会で東日本大震災からの復旧復興に関する質疑が行われたと。そして、その質問に対して、そのたびに、政府、それぞれの大臣の皆さんからは、被災者に寄り添う、あるいは、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、まさに復旧復興に向けた基本的な姿勢あるいは決意の答弁がなされたように感じます。
　今国会でこの答弁を頻繁に耳にしたのは、今国会の中で、やっぱり東日本大震災からの復旧復興、とりわけ福島原発事故からの復旧復興に関連をする重要な法案が数多く提出をされていたから、加えて、それらの法案が福島の復旧復興にとって極めて大きな意味を持つものであったからではないかというふうに思っています。
　そして、あえて付け加えれば、それらの法案が、十年以上復旧復興に向けたたゆまぬ努力を続けてこられた福島の皆さんにとって受け止め難い、あるいは許し難い、そのような内容を多く含むものであった、それがゆえに、政府の姿勢をもう一度聞きたい、質問の数が増えたんではないか、そして、私自身がそうであったように、そのような福島の皆さんの心情あるいは問題意識を共有させていただきながら質問をさせていただいたんではないかというふうにも思っています。
　復旧復興がいまだ道半ばであることについては、ここにいらっしゃる委員の皆さんは全員、その思い、共有だというふうに思っています。その意味で、あの震災、そして原発事故は、過去の災害ではなくて現在進行形の災害である、このこともまた共有できるのではないかというふうに思いますし、私自身も現地に行くたびにその思いを強くいたします。
　にもかかわらず、例えば、今日の午前中の本会議でも議論をされましたけれども、原子炉の使用年限を実質延長する、あるいは原発の新増設を推進をする、あるいは復興所得税に関する課題などなど、発災から十年を過ぎたことを契機とするように、一気に法律が変えられる、あるいは取り巻く環境や制度が変えられようとしている。そのことに対して、現地の皆さん、政府はあの震災や原発事故を現在進行形の災害として捉えてないんではないか、過去の出来事として一区切りを打とうとしているのではないか、そのような思いで今回の動きを捉えていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんではないかというふうに思うんです。口では寄り添うと言いつつ、本当は、もう忘れていいんではないかと、そのように思ってはいないか、そんな不信や不安を感じていらっしゃる現地の皆さんがいらっしゃる、是非そのことは改めてお伝えをしておきたいというふうに思いますし、不安を払拭をするためには、真摯に今ある課題と向き合う必要がある、そして更なる努力を続けていく必要がある、その姿勢を現地の皆さんに見ていただく必要がある、そのことも付け加えておきたいというふうに思います。
　福島の復旧復興に向けては、廃炉、そして除染が私は大きなポイントだと、極めて重要であるということを、この間、様々な場面で訴えさせていただきました。その廃炉について一点お尋ねをしたいというふうに思います。
　先日、福島第一原発の一号機の内部の様子が水中ロボットのカメラ映像によって明らかになりました。想定でしかなかった内部の状況が鮮明に明らかになったことによって、廃炉作業、とりわけ燃料デブリの取り出しについて、これまで以上に、やっぱり難しいんじゃないか、困難じゃないかというような見方ということも意見として出されたところでございます。
　加えて、この調査によって、原子炉を支えるコンクリート製の台座が著しく損傷している、そのような実態も明らかになりました。もし今のような状態の中で大きな地震が起こったら放射性物質が外部に流出する事態になりかねない、そのような指摘もなされていました。ただ、このような指摘に対し、東電からは、耐震性を含めて、原子炉格納容器が損傷するおそれは低いという見解が出され、恐らく決算委員会でも同様の趣旨の答弁がなされたんではないかというふうに記憶をしているところでございます。
　しかし、この問題に対して、五月の二十四日、原子力規制委員会で議論がなされ、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定し対策を検討するように、そのような指示を東電に出すと方針が決められたということが報道をされています。二十五日の東京新聞の記事によれば、規制委員会の山中委員長は、周辺環境や住民に影響があるかもしれないことについては事故を起こした東電に素早くやってもらうことが責務だとおっしゃった。さらに、規制委員会の杉山委員からは、東電の見解は楽観的、それなら大丈夫とは考えられない、このようなコメントの紹介もなされているところでございます。
　これ、僕、杉山委員のおっしゃるとおりだと思うんです。この問題に対して決して楽観的になってはならない。より厳しく言うと、原発事故に起因する課題について、そしてとりわけ廃炉に関する課題について、楽観的になれる気が知れないというふうに私は思っています。
　この規制委員会からの指示というものを踏まえて、今後どのようなスケジュールで検討と対策がなされるのか、今段階でのお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。とりわけ、昨今、大きな地震が日本中で続いています。対策や検討が遅れれば遅れるほど危機的な状況につながりかねない、そのような強い危機意識を持って素早い御対応をいただきたいというふうに思いますけれども、改めましてその日程感等についてお答えをいただければと思います。