由良英雄の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域を抱える自治体の復興再生、大変御苦労を御地元の自治体にしていただいております。拠点区域外の帰還居住区域の取組を進めるに当たりましても、例えば、帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じないような取組というのはまず行ってきております。
　これに加えまして、被災自治体、被災市町村の職員確保については、政府として幾つかの取組をしております。全国の自治体からの派遣職員、あるいは被災市町村による任期付職員の採用、こういった人の確保について取組を進めるとともに、予算的にも総務省による震災復興特別交付税で措置をするという取組いたしております。また、復興庁において採用した任期付職員の自治体への常駐といった取組も行っております。こういった取組を通じまして、今年度、県内の市町村全体において三百人以上の応援職員が確保されているというところでございます。
　こういった取組は更に続けてまいりまして、御尽力いただいております御地元の自治体の支援を行ってまいりたいと考えております。