澤田史朗の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（澤田史朗君）　消防庁といたしましては、帰還困難区域などが抱えます消防分野の課題の共有、そして必要な支援を行うことを目的としまして、平成二十五年の九月に双葉消防本部支援調整会議を設置しました。消防庁、福島県、全国消防長会、県内消防本部から成る組織でございますが、これまで住民帰還に向けました常備消防の復旧復興の支援に取り組んでまいりました。
　議員御指摘の帰還困難区域におけます初動体制の確保、重要でございますが、これまで、区域内の火災予防などのため、常備消防と消防団がしっかりとタッグを組んで防火パトロールを行うなど、警戒活動を強化してまいりました。
　また、区域内では水道が止まっているために水利の不足が見込まれるという状況ではございますが、そういう中でありましても消火活動をしっかりと強化できるように、仮設防火水槽を始め、遠くの河川から水を取ることができる遠距離大量送水システム車、それから車両が困難な林野火災に備えるために可搬式送水装置、また、被害状況の全体像を上空から速やかに把握できるように、災害対応のドローンなどを国費によりまして整備するなど、必要な車両、資機材の充実も図ってまいりました。
　これらに加えまして、区域内において大規模災害が発生した場合に備えまして、福島県内の消防本部による広域的な応援体制の強化を図りますとともに、近隣の県からも応援体制を構築しまして、国費により県内外の関係機関との連携訓練を繰り返し実施してまいりました。
　消防庁といたしましては、御指摘の特定帰還居住区域での生活が再開された場合でありましても、引き続き、きめ細やかに消防活動上の課題を把握するとともに、必要な支援を行うことで消防防災力をより一層強化し、住民の帰還が円滑に進むよう全力で取り組んでまいりたいと存じます。