自見はなこの発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、こども基本法では、内閣総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議がこども大綱の案を策定すること、作成することが規定をされております。
　一方で、これまでの少子化対策、少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで一年近くを掛けていることから、こども大綱の内容がより充実したものとなるよう、こども家庭庁の創設を待たずに、昨年九月から、内閣官房に置かれた有識者会議におきましてこども大綱の策定に向けた論点について御議論をいただいているところでございまして、今月内に報告書を取りまとめていただくこととしておるところでございます。
　この有識者会議におけます報告書を踏まえまして、こども基本法が施行されます本年四月以降、こども大綱の案の検討を本格化することにしてございます。
　具体的には、こども政策推進会議におきましてこども大綱の案の策定方針を定めた上で、こども家庭審議会において具体的な調査審議を進めまして、そして、子供や若者などを対象とした公聴会やパブリックコメントなどを経た上で、こども大綱の案をこども政策推進会議が作成し、本年秋頃に閣議決定する予定となってございます。
　こども大綱におきましては、原則として子供施策の具体的な目標及び達成の期間を定めるものとされておりまして、こども大綱の策定後になりますが、こども家庭審議会におきましてその進捗を把握し、こども大綱のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していきたいと考えております。