林孝浩の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のあった放射性同位元素製造頒布事業につきましては、平成七年の閣議決定において、日本原子力研究開発機構の前身である日本原子力研究所に対して、当該事業の合理化により研究開発事業の効率的実施に努めることが示されました。
　この閣議決定を受け、当該事業の民間移転を含む合理化を推進し、旧研究所において当該事業を実施しなくなったことから、平成十七年に発足した日本原子力研究開発機構の所掌事務としては明記しておらず、現在は日本アイソトープ協会等を通じた頒布などにより現場に供給をされているものと承知をしております。
　一方で、医療用ＲＩの国産化の取組は経済安全保障の観点からも重要であり、原子力機構においても、企業からの受託を受け、試験研究炉ＪＲＲ３を利用したＲＩの照射製造等の実施により、製造の利用推進に向けた取組を進めているところです。
　医療用等ＲＩの製造、利用推進については、昨年五月に原子力委員会において取りまとめられたアクションプランにおいて、関係省庁、国立研究開発法人、大学、学協会、関係公益法人、企業等の連携が必要不可欠であることが示されております。
　文科省としても、まずは内閣府と協力し、このアクションプランに沿って、ＲＩ製造、利用について、関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、連携して現場での利用まで切れ目なく推進できるように努めてまいりたいと思います。