後藤茂之の発言 (内閣委員会)
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○国務大臣(後藤茂之君) 委員御指摘のとおり、この三年間の新型コロナ対応においては、国民の命と暮らしを守ることを最優先の課題としつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立に腐心しながら新型コロナ対策を進めてきたところです。
この点について、昨年の有識者会議報告書においては、国民に対する要請というソフトな手法は人流抑制などに一定の効果があったと評価をいただいているところであります。
一方、報告書におきましては、新型インフル特措法に基づく要請については、私権の制限につながるものであることから、その目的と手段に合理性が必要であり、その合理性を丁寧に国民に説明し、理解と納得を得ていくことが重要といった指摘がなされているところでもあります。
こうした指摘も踏まえつつ、今委員から御指摘があった生の経験の声、あるいはそうした現場での問題点、そうしたことも引き続き不断の検証を行いながら、今後の政府行動計画の見直しにおいてしっかり反映すること等によりまして、次の感染症危機に備えてまいりたいというふうに思っております。