上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。
　併任って使い方によってうまくもいったり、うまくもいかなかったりするんだと思うんです。私は意思決定する人の併任というのは結構意味があると思っていまして、要するに、情報が集まる、説明に来てもらう人というんでしょうか、そういう人たちの併任というのは、要するに、情報が複数入ってくることで、多角的に入ってくることで、より質の高い意思決定ができるという意味で併任の効果というのはそれなりに大きいのではないかというふうに思う一方で、定数が足りないから、手を動かさないといけない人、マンパワーとして頑張らないといけない人を併任掛けても、それは体は一つしかありませんから、何というんでしょう、力は半減、それぞれ半分半分になっちゃうわけですよね。
　それで、もちろん併任が掛かっていることで両方のことが分かるから、少しは意味があることは、なくはないとは思いますけれども、やはり併任を掛ける人というのは考えて今掛けてほしい。今のお話だと、幹部職員というふうにおっしゃったので、まあ課長級以上ぐらいなのかなというふうに思っておりますので大丈夫なのかなというふうに思います。しっかり、今度は、上が重たくなると、支える側の実質の百人の方というのがそれで本当にいいのかなということもあると思いますので、しっかり考えた体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　その併任者も含めてふだんからどんな意思疎通や訓練が必要かというのはちょっとお聞きしたいんですが、時間がないかもしれないので、ちょっと時間があれば後に聞かせていただきたいというふうに思います。
　それから、大臣にお聞きしたいと思うんですが、経済財政政策の担当大臣が西村大臣のところから新型コロナの担当大臣も務めていたわけです。その位置の人というのは私も必須だと思います。まあ究極は総理や長官がいらっしゃるわけですから、そこが最終的には集約するということにはなるんでしょうけれども、それ全部できるわけはないので。経済財政の担当をしている大臣が担当したことによって感染抑制と経済にまたがる判断がよりよくできた面が大変大きかったというふうに思います。
　ただ、感染を抑え込むだけでも大変なのに、経済をどう支えるかというアクセルとブレーキというのは、もう本当に大変だったというふうに思います、特に初期は。先ほど申し上げましたけれども、病原性等に関する十分なデータがない中で、何が正解か誰も分からないような中で決断をしていく必要があるということになります。
　ＣＤＣ、日本版ＣＤＣができるということになれば、医療面での支えというのはそれなりに集約されて、それなりにまとめて支えがあるということになると思うんですけど、私ちょっと心配なのは、三年間いろんな面で関わってきて、経済サイドの支えというのは、そっち側の支えというのがどういう仕組みになるのかなということを心配しております。
　先ほど申し上げた昨年六月の有識者会議の報告書でも、反省点としてその点というのは必ずしも十分に出ている、指摘はありますけれども、十分に出されているわけではないというふうに思っております。経済面での支援の必要性であるとか、分野のその偏りであるとか、あるいはＧｏＴｏに関して再開のタイミングがどうだったかとか、各省庁がばらばらに統括庁に要請したり相談したりという形では、それは正直、後藤さんみたいなスーパーマン、西村大臣や後藤さんみたいなスーパーマンだったらできるかもしれませんけれども、それでも相談がないものは判断できませんから、そういったものを下ごしらえする人とかというのは、支えというのは各省庁任せではいけないと私は関わってみて思うんですけれども、その点についてはどういうふうに今回判断の支えが改善されていくのか、そこについて、後藤大臣、お伺いしたいと思います。