伊佐進一の発言 （内閣委員会）

○副大臣（伊佐進一君）　このコロナの後遺症、またワクチンの副反応への対応というのは、この国民の安心、皆様の安心という観点から非常に大事なテーマだというふうに思っております。厚労省としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
　後遺症、この新型コロナの罹患後症状につきましては令和二年度から調査研究を実施しておりまして、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果が得られております。
　また、昨年度、令和四年度に厚生労働科学研究におきましても、この入院患者が退院した後の追跡調査によりまして実態を把握すると、そしてまたその関連する要因を探る調査研究というのをやらせていただいております。
　それに加えて、大阪の八尾市、品川区などの協力によりまして、感染したことがある方々としたことがない方々の両方を比較対照しまして、症状の有無、また社会生活への影響等把握する調査研究も進めておりまして、今データが出そろった状況でございます。これから分析を行ってまいりますが、その結果が報告され次第、この最新の知見を診療の手引きにも反映してまいりたいというふうに思っております。
　また、一般の医療の中で対応することができることがこの罹患後症状は少なくございませんので、まずかかりつけ医等のこの地域の医療機関につなぐことが重要だというふうに思っておりまして、この罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関のリストの公表に向けて今取組を進めております。今月末頃に取りまとめを行いまして、厚労省のホームページにも掲載するということを予定をしております。
　また、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、医療機関、また製造販売業者から副反応疑い報告制度によって報告を受けて、そして定期的に審議会を開催しまして評価を行っているという状況でございます。加えて、厚労省の研究班でも実態調査を行って、知見の収集を行っております。
　最後に、予防接種法に基づく健康被害救済制度がございますが、これに基づきまして、健康被害が予防接種によるものと認定された場合に医療費を給付するということになっておりますが、御指摘あった方針についてですが、厳密な医学的な因果関係までは必要としないと、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象にするという方針で、引き続き同制度に基づいて取組を進めてまいりたいというふうに思っております。