伊佐進一の発言 （内閣委員会）

○副大臣（伊佐進一君）　政府としまして、この規模別の経営分析というのは行っておりません。
　ただ、医療関係団体が実施したアンケート調査によりますと、この発熱外来を行っていない理由として挙げられておりますのが、その通常診療との併存が困難でありますとか、あるいはこの人の確保が困難だという点であったり、あるいは入院調整などの対応が困難と、こういう理由が挙げられておりまして、財政面というよりも体制面の課題が中心だったというふうに認識をしております。
　ただ、これまでも、今委員御指摘のとおり、この新型コロナに対応することによって一定の負担が生じるというのは当然でございますので、それに対して、診療報酬上の特例又は設備整備への支援など、措置を行ってまいりました。
　これが、この位置付けの変更に伴いましても、更にこれ幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになりますが、この診療報酬につきましては、感染対策を引き続き評価すると、そしてまた、新たに入院調整等の業務を評価する仕組みも導入させていただき、そして、先ほど御指摘のあったこの設備整備、個人防護具等の確保に対しても財政支援を継続するということにしております。
　このほか、体制面では、その応招義務の明確化であったりとか、あるいは感染対策、診療方針に関する分かりやすい啓発資材の周知と、こうした取組を通じて、地域の身近な医療機関におきまして必要な医療を提供していく体制を構築してまいりたいというふうに思っております。