伊佐進一の発言 （内閣委員会）

○副大臣（伊佐進一君）　次の感染症の危機に備えまして、地方衛生研究所、地衛研には、特に民間の検査機関が検査体制を整えて軌道に乗るまでのこの感染初期での検査需要にしっかりと応えていくことが求められるというふうに認識をしております。
　平時のうちから計画的な体制整備、また人材育成を実施することが重要だという認識をしております。そのために、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づきまして、まず保健所設置自治体に対しましては、地衛研の検査の体制を含めた予防計画を策定すると、そしてまた、これに対応して地衛研それぞれの単位で計画、健康危機対処計画の策定を求めるというふうにしております。
　また、委員の御指摘のありましたその体制の強化ですが、人員体制、また人材育成の支援として、令和五年度の地財措置におきまして、地方財政措置におきまして地衛研の職員を全国で約百五十名増員すると。そしてまた、さらには検査能力の向上などの実践的な訓練に対する財政支援も盛り込んでおります。
　こうした取組によりまして、次の感染症危機発生時には今回の新型コロナ対応で実現した最大検査能力を速やかに実現できる体制を継続して確保することが重要だというふうに考えておりまして、引き続き、自治体の声も聞きながら、予算の確保も含めて、必要な支援について努力をしてまいりたいというふうに思っております。