神谷政幸の発言 （内閣委員会）

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　本日は質問の機会をいただきましたことに、まずもって心より感謝を申し上げます。
　さて、政府は、次の感染症危機に向けて、昨年六月に有識者会議が報告書をまとめ、それを踏まえて、同年九月に新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策を決定されました。具体策において挙げられた四点のうち、特措法の効果的実施と司令塔機能の強化の二点について今回の改正法案が提出されたと理解をしています。
　その上で、まずは後藤国務大臣にお伺いします。
　今回のパンデミックの初期段階では、水際対策を実施するとともに、感染経路の特定や人流抑制、感染者の隔離など、ウイルスの封じ込めに取り組んできました。その後の約三年間で、ウイルスの変異株の出現による感染者の増加を経験し、有効なワクチンや治療薬が実用化されるなど、状況は変化をしてきました。それにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るかということが大きなテーマとして政府は取り組んできたと認識しています。
　これらの経験を基に、今後の感染症対応時に意思決定の一元化、迅速化を図るため、司令塔として内閣感染症危機管理統括庁が設置をされます。それに当たって、未知の感染症が与えた国民生活への影響をどのように捉えているのか、現時点での後藤国務大臣のお考えをお聞かせください。