後藤茂之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応の初期段階におきましては、ウイルスの病原性等が十分判明していなかった中で、今委員が御指摘のように、可能な限りウイルス封じ込めを意図し、緊急事態措置等により外出自粛や営業自粛の要請を行い、人流の大幅な抑制を図ったわけです。
　その結果、二〇二〇年四―六月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みまして、有効求人倍率も二〇二〇年九月まで継続して低下するなど、国民生活や事業活動に相当の影響があったわけです。
　これに対して、政府においては、できる限りその影響が小さくなるように、要請に応じていただいた事業者への支援や各種経済対策を講ずると同時に、病床確保を始めとする医療提供体制の整備、強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んでまいりました。さらに、オミクロン株などウイルスの病原性等が明らかになるにつれて、ウイルスの特性の変化等に応じて保健医療提供体制の重点化、迅速化を進めるとともに、行動制限の内容を弾力的に見直すなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んでまいりました。
　こうした取組やこの間の国民各層の御理解、本当に大きな御協力によりまして、今ではＧＤＰや企業業績は既に新型コロナの水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をいたしております。
　内閣感染症危機管理統括庁の創設に当たっては、一たび感染症危機が起これば、今回の新型コロナのように国民生活や事業活動に幅広く深刻な影響を及ぼすおそれがあるとの認識に立って、統括庁を中心に平時からの備えを着実に行うなど、次の感染症危機に備えてまいりたいと思います。