後藤茂之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督の下で、いわゆる総合調整事務として、特措法や基本的対処方針等に基づいて、新型コロナに対応するための企画立案、総合調整の事務を行っております。例えば、平時に恒久的に置かれている本部、室でもありませんし、それから、例えば感染症が発生したときの初動対応について、このコロナ室がすぐに対応するという、そういう形にもなっておりません。
　しかし、内閣感染症危機管理統括庁ということになれば、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整といった最も強烈な内閣官房の総合調整機能を一元的に所掌することになります。そういう意味では、一般的な副長官、副長官補、全体で内閣官房を見ているという体制から切離しをして、統括庁の長である危機管理監、これは一人の副長官が専任で、専任というか、きちんとポストに就いて長として対応をするわけでありますし、官房長官を助ける職として位置付けることになります。
　そうしたことをすることによって、統括庁の主任の大臣である内閣総理大臣の下で、事務を統括するのは内閣官房長官でありますけれども、ここに感染症の調整機能をまとめて発揮するところの危機管理統括庁が一元的に対応するということが法的に担保されると。そういう意味で、前向きな前進が大いにあるというふうに政府は考えてこの法案を出しております。副長官以下の縦のラインというのは、国家権力上は最も強力なラインであるというふうに考えております。