後藤茂之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機管理におきましては、国民の命、健康の保護と社会経済活動の両立を図ることが必要でありますことから、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うということになります。
　厚生労働省が所轄、所掌するのは、感染症対応に係るいわゆる内閣法上の分担管理事務に当たります。今回の法改正で、内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁は、厚生労働省を含む各省庁より一段高い立場で、内閣官房の最終、最高の総合調整権を背景として、感染症危機管理に係る対応を司令塔組織として統括をする、統括庁が所掌するのはこうした内閣補助事務と講学上言われるものでございます。
　こういう形で役割分担をいたしておりますので、しっかりとそうした機能を生かしながら、一体的な対応をしていく必要があると思っています。
　統括庁については、厚生労働省との一体的な対応を確保しつつ、感染症危機に総合的に対応することを可能とする組織設計としておりまして、繰り返しになるかもしれませんけれども、厚生労働省の医務技監を統括庁の幹部に充てまして、医務技監を結節点として、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底をするとともに、医務技監の統括整理の対象である感染症対策部の知見や人的資源を統括庁の企画立案に活用することや、対策官を通じまして、感染症等に係る新たな専門家組織として設置されます国立健康危機管理研究機構から質の高い科学的知見の提供を受けて、統括庁の企画立案や政策決定に活用するという枠組みを構築することとしております。
　統括庁の体制につきましては、有事に増員をするというような形で体制整備も行っておりまして、統括庁は、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、平時から迅速に質の高い科学的知見の提供を受けて、政府全体の方針立案を行う取組を推進し、感染状況や社会経済の課題に機動的かつ柔軟に対応することが可能となり、まさに委員御指摘のお言葉でありましたけれども、アジャイル性も確保されるものと考えております。