後藤茂之の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえまして、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものでございます。
　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に一般的に置かれまして、総合調整義務として感染症危機発生時の初動対応は所掌をしておりません。
　統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接に支えまして、感染症危機発生時の初動対応も含めて司令塔機能を平時から一元的に所掌している点で位置付けや機能が現在の推進室とは大きく異なるものだというふうに考えています。強化された司令塔機能の下で平時から迅速かつ的確に感染症危機に対応することが可能となる、そういう体制をしっかり整えていくべきものと考えております。
　また、今職員の問題についてもお話がありましたけれども、統括庁の兼務として指揮命令に置く職員、また専任の職員、その他の職員についても内閣感染症危機管理統括庁に参集させて、しっかりと連絡調整を、実効的な、行うことなどによりまして政府内の人材を最大限活用するとともに、有事の際の招集職員をあらかじめリスト化しておきまして迅速に増員して十分な体制を確保する。そのための研修や訓練をしっかりとあらかじめしておく。具体的な運用方法については統括庁設置までの間にしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。