後藤茂之の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、インフル特措法第十二条の規定に基づきまして、平成二十五年度以降、政府対策本部会合を開催し、架空の新型インフルエンザの発生シナリオを踏まえた基本的対処方針の決定等の訓練を実施するとともに、今委員からも御説明ありましたけれども、各省庁、都道府県、指定公共機関等においても、例えば、対策本部の開催や検疫等の関係機関による訓練、施設の使用制限等を行う訓練を実施いただくなど、様々なレベルで訓練を実施してきたところであります。
　しかしながら、今般の新型コロナ対策においては、昨年六月の有識者会議の報告書において、新型インフルエンザの流行後に取られた対応が、平時に危機意識が薄れたことや、初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから不十分だった、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか、政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすること、ＰＤＣＡサイクルの実践が必要とされたところです。
　このような御指摘や今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括庁が関係省庁や都道府県と連携をして、平時から実践的な訓練を行っていくことが重要であると考えておりまして、訓練の具体的な内容等についてしっかり検討してまいります。